令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

職員研修について

Q   逢澤圭一郎   議員（自民）

組織は人なりと言われます。経営も事業も人が重要であり、人によって仕事の成否が決まることも事実であります。どのように現実を認識し、課題として受け止めるか、受け止めた課題をどのような方法によって解決に結び付けるか、どのような話の進め方でコンセンサスを得るのか、県民が職員に求める要求水準は年ごとに増しています。社会情勢の変化とともに複雑な事象が発生し、困難な課題に直面することも多いと思います。そんなとき、日々試されている自分を意識し、悩みを抱えている職員もいるはずであります。
定期的な人事異動によって門外漢の仕事に就いたとき、職員の中には人知れずプレッシャーを感じ、心を閉ざす一歩手前で思い悩むこともあるのではないでしょうか。誤解を恐れずに申し上げれば、職員個人に甘えがあるケースもあるでしょうが、組織として職員自らが自信とプライドを持って職務に専念できる体制を構築することこそ、最も大切なことと感じております。
県民と直接向き合い、折衝するとき、あるいは市町村職員に指導、助言を行うとき、県職員として自信に満ちた態度で適時適切な対応を行うことができれば、県に対する信頼醸成をさらに高めることが可能となります。逆に、万が一、信頼を失う事態となれば、県民も市町村も県の言うことに耳を傾けることはなくなってしまいます。組織にとって、特に行政にとって一番重要な価値観は、信用と信頼であります。この信用と信頼をさらに厚くするために、職員の方々もあらゆる研修に取り組んでいることと思われます。
現在、彩の国さいたま人づくり広域連合で実施されている研修をはじめ、専門研修、派遣研修など各種研修が行われておりますが、いずれも職員の意欲向上とスキルアップを目指すもので、大学院通学を支援し、職員の自己啓発を促す取組もあり、魅力的な研修メニューがそろっています。職員が研修にこぞって参加を希望する状況であってほしいと思いますが、どのような現状か、総務部長にお伺いいたします。
釈迦に説法で恐縮ですが、研修を区分すると、OFF-JTとOJTに分けることができます。オフ・ザ・ジョブ・トレーニングも大切な研修であることは間違いありませんが、職務に密接に関わるオン・ザ・ジョブ・トレーニングこそ重要であると考えます。
仕事を通して先輩が後輩を指導し、上司が部下に教示することで職務遂行能力の育成を図ることが肝要であります。法令、先例、事例等を踏まえ、仕事のコツや勘どころを、職務を通じて上手に教えてあげる職員が一人でも多く存在する組織は、どのような課題にも対応ができることでしょう。自分自身が習得したスキルを後進に引き継いでこそ仕事の喜びにつながり、組織の活性化にも直結いたします。
研修メニューを見ると、階層別選択研修の中にOJT促進研修主査級があります。説明欄には、主査、係長職に求められる役割を認識し、部下、後輩に対する指導、育成を行う能力の根幹であるOJTスキルを身に付け、効果的に人材育成を促進するとあります。
また、同じくOJT促進研修主幹級がありますが、ここでも説明欄では人材育成の根幹となるOJTについて、その意義や助言、支援方法、コミュニケーションなどの各種スキルを習得すると記載されております。
注目したいのは、ともに根幹となるOJTという言葉であります。人材育成の根幹であるとしながら、残念なことに選択研修という位置付けですから、全員が受講するものではありません。人材育成の根幹となるOJTという認識であるというのであれば、部下、後輩を持つ職員全員が受講するようにするべきではないでしょうか。併せて総務部長の御所見をお伺いいたします。

A   北島通次   総務部長

まず、職員の研修への参加状況についてでございます。
職員への研修は業務に必要な知識や職位ごとに求められるスキルを体系的に習得するために実施しているものでございます。
彩の国さいたま人づくり広域連合において実施をしている職員研修には、主に基本研修と選択研修がございます。
基本研修は新規採用職員や新たに上位職に昇任した職員など、基本的に対象者の全員に対して、必要な知識やスキルの習得を図ることを目的に実施をしております。
一方、選択研修は職位ごとに設けられた複数の研修から、職員自らが伸ばしたい能力や視野を広げたい分野の研修を選んで申し込むものです。
選択研修の平成30年度の受講人数は延べ1,401名で、定員の約1.3倍に当たる職員から申し込みがあるなど、積極的な参加が図られているところでございます。
その他にも、各部局において行う現在の職務の専門能力を向上するための専門研修、また民間企業などへの派遣研修も実施をしております。
引き続き、時代や県民ニーズの変化に応じた研修内容の見直しを進め、職員の能力向上を図ってまいります。
次に、OJT促進研修は部下・後輩を持つ職員全員が受講するようにすべきではないかについてでございます。
職場での職務を通じた能力開発であるOJTは、職員の能力向上の基礎となるものでございます。
特に一定以上の職位にある職員が、部下の指導・育成を図るために重要なスキルです。
そのため、主査級以上の職員全員が対象となる基本研修の重要なテーマとして、部下の人材育成について学ぶ内容を盛り込み、効果的なOJTにつながるようにしております。
例えば、主査研修や主幹研修ではそれぞれ部下育成支援力やチームマネジメントについて、上位職である課長研修ではOJTにおける所属長の役割や進め方についてそれぞれ学んでおります。
御質問にありました「OJT促進研修」は、この基本研修を補い発展させるものとして、主査級職員及び主幹級職員を対象に選択研修として実施をしております。
この研修では講義や演習を通じてOJTの重要性や実践方法を学んでおり、平成30年度は69名が、研修を開始した平成27年度以降では、延べ224名が受講をしております。
議員御指摘のとおり、職場で効果的なOJTを推進していくことは個人の能力開発につながるだけでなく、組織力を高めるために大きな役割を果たすと考えております。
今後、職位ごとに実施している人事評価の評価者研修において、OJTの重要性をより強調するなど、研修機会の拡大と内容の充実に努めてまいります。 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。