令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

市町村に対する財政支援について

Q   逢澤圭一郎   議員（自民）

ここ10年で保育園、幼稚園のあり方も随分と様変わりをいたしました。待機児童問題等から認定こども園の創出や、民間保育園や小規模保育等の新設が進み、いよいよ本年10月より3歳から5歳までの幼児教育無償化が開始されようとしています。
このような中、早急に取り組まなければならない課題は、人材の確保と育成にほかならないと考えます。「保育園落ちた日本死ね」との匿名のブログが話題となったのは2016年2月、今から約3年半前となります。これを機に、待機児童対策が更に加速し始めたところですが、それぞれの地方自治体も待機児童解消に向け、試行錯誤をしながら現在に至っております。
とりわけ東京都においては、小池都知事が2016年8月に就任されてから、同年12月には東京都の保育士の給与補助を倍増すると発表し、2017年度から月額平均4万4,000円の給与補助となりました。全国的に待機児童数が最も多いのは東京都でありますので、不断の決意で取り組まれたことでしょうけれども、これにあおりを受けているのが隣接する埼玉県であります。
ただでさえ東京都特別区の公定価格、地域区分が100分の20であるのに対し、埼玉県では最も高い和光市で100の16、県内63市町村ある中、50の自治体が100分の6及び100分の3となっており、その差は歴然なものであります。きのうの御答弁では、法定価格の是正について国へ要望している中で、国としても今年度から見直しに着手するということですが、待ちの姿勢ではなく、見直しがなされるまでの期間でも、埼玉県として保育士の処遇改善を進めるべきと考えます。
東京都と同水準にすることは財政的に大変厳しいことは理解しておりますが、保育士を県外に流出させないためにも、市町村に対する一定の財政支援は必要ではないでしょうか。福祉部長のお考えをお伺いいたします。
また、市町村支援の一環として、本年度の当初予算において、保育士宿舎借上補助事業を提案された中で、自民党議員団より既設園に対する補助条件の削除を視野に入れた見直しということで附帯決議が出されております。附帯決議に十分留意しながら対応していただきたいことを申し添えます。

A   知久清志   福祉部長

保育士の給与は、国の公定価格において自治体ごとに地域差が設けられた制度となっております。
東京都と賃金格差については、この制度自体を変えない限り解消できず、県としては国に対して、公定価格の見直しを要望してまいりました。
その結果、国は今年度公定価格の見直しに着手すると聞いており、地域間格差が解消されるよう引き続き強く働きかけてまいります。
県は当面の対応といたしまして、今年度は1人あたり20万円の新卒保育士向けの就職準備金貸付制度を開始しました。
保育士宿舎借上補助事業についても今年度予算を20％増額し、住宅費負担を軽減して処遇改善に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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