令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（逢澤圭一郎議員）

地域医療介護総合確保基金を活用した支援体制の整備について

Q   逢澤圭一郎   議員（自民）

高齢時代と言われる昨今、認知症患者は増加の一途をたどっております。今まで認識していたことが徐々に理解できなくなってくることに、当事者はもとより、御家族の方の悩みは計り知れないものがございます。このようなことから、近年では認知症に対する理解を広げていこうとする様々な取組や、行政や病院等の相談窓口も充実されてきているところです。一方、高次脳機能障害については、なかなかその広がりが見えないのが現実であります。
この障害は、脳の病気や交通事故等の外傷により脳が損傷を受けた後に起こる障害で、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害の4障害の基準があり、脳の損傷部位により様々な症状が出現するもので、進行しない認知症とも言い換えることができる障害であります。同じような症状でありながら、その対応に隔たりが出ていることから、その改善に取り組んでいくことが重要であると考えます。
これまで埼玉県においては、国の高次脳機能障害モデル事業が開始された平成13年度から、埼玉県総合リハビリテーションセンターを支援拠点として活動されてきておりますが、いま一歩この障害と真摯に向き合っていくことが必要です。例えば、栃木県では昨年度から県内五つの病院を拠点病院に指定し、地域で支援していこうとする動きをされています。
本年3月に行われた厚生労働省における障害保健福祉関係主管課長会議では、第7次医療計画の見直しについて、高次脳機能障害を含む多様な精神疾患の医療体制の構築について言及されております。
また、高次脳機能障害対策については、対応できる医療機関を明確にすることが求められていることから、各都道府県で高次脳機能障害の医療連携体制が構築されるよう、地域医療介護総合確保基金の活用を検討し、体制の整備を進めるとされております。
そこで、地域医療介護総合確保基金を活用した支援体制の整備についてどのようにお考えか、福祉部長にお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

県では高次脳機能障害の方を支援するため、平成23年度に県総合リハビリテーションセンター内に高次脳機能障害者支援センターを設置しました。
このセンターでは、医療機関や福祉事業所などと連携を図りながら、外来受診や訓練につなげるなど各種相談支援に応じています。
平成30年度にはより身近な地域で相談に対応できるよう、川越市と春日部市の2カ所の医療機関に、地域の支援拠点として新たな相談窓口も設置しました。
今後の支援体制の整備につきましては、地域の支援拠点の充実など、地域医療介護総合確保基金の活用も含めて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。