平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

認知機能検査の混雑への対応について

Q   田並尚明議員（立憲・国民・無所属）

年々高齢者の交通事故が増加し、その原因が認知機能の低下と見られる件数も増えてきました。そこで、平成21年6月より認知機能検査が始まり、平成29年3月からは認知機能検査の結果、第1分類と判定された方は診断書を提出してもらうよう制度が変わりました。平成29年の受検者は9万5,584人となっており、4年前の平成25年から比べると約3万人の増加となっており、今後更なる増加が予想されます。
そのような中、最近、認知機能検査の予約が取りにくいという声をよく耳にします。認知機能検査においては、本年5月末までは県内47校ある各指定自動車教習所において受付、検査ともに受けることができましたが、6月からは免許センター本部のほかは受付ができる指定自動車教習所は3校だけに、検査ができる指定自動車教習所は4校だけとなってしまいました。さらに、7月からは指定自動車教習所での受付はできなくなってしまいます。恐らく教習所の負担軽減のための措置だと思いますし、私も一定の理解はできます。しかし、高齢化日本一の本県の特徴を考えますと、まずは県民第一に考えるべきではないでしょうか。認知機能検査を受ける人の中には、今日が何日か、今何時か、帰る道まで分からないという方もいらっしゃると思われます。
そこでお伺いいたします。
1、現在、免許センター本部の電話十回線で受付を行っていると伺っていますが、もともと47校、1校当たり約3人程度の事務職員さんで受け付けていたわけですから、実際140回線ぐらいで受け付けていたのを10回線では少なくないでしょうか。県民サービスの向上を考え、回線と人員を増やしていただきたいと考えますが、警察本部長のお考えをお伺いいたします。
二、確かに教習所も現場は大変だと思いますが、現在47校の指定自動車教習所の教習車両の2,672台のうち1,401台が自動車税の減免を受けており、2,672台の自賠責保険は半額となっております。であれば、多少採算に合わなくても県民の利益のために、指定自動車教習所はもう少し協力すべきではないかと私は考えます。
そこで、指定自動車教習所の協会を通して指定自動車教習所にもう一度、認知機能検査の受付と検査を行うよう協力のお願いができないでしょうか。もちろん、駐車場の整備等の条件でできない教習所もあるかもしれませんが、少なくとも協力していただける教習所からでも認知機能検査の受付、検査を行えるようにするべきと考えますが、警察本部長のお考えをお伺いいたします。

A   鈴木三男   警察本部長

まず、受付のための電話回線と人員を増やすべきではないか、についてであります。
認知機能検査の円滑な実施は、県警として課題と考えているところであります。
このため、その予約について、従来のように、受検者がなかなか予約が取れず複数の実施機関に空き状況の確認をしなくても済むよう、6月からは、公安委員会が一元的に受理することとしたものであります。　
予約で専用電話を10回線設置して対応しておりますが、なお電話が繋がりにくいという御意見もあることから、これに加え、運転免許センターの代表電話でも受理し、また、時間帯として、午後は比較的繋がりやすい状況にあるということの周知を図ることとしております。
更に現在、予約専用電話の回線の増設を検討しているところであります。
次に、認知機能検査の受付と実施を行うよう指定自動車教習所の協力を求めるべきではないか、についてであります。
従来、認知機能検査及び高齢者講習は、指定自動車教習所等に委託して実施してきたところでありますが、対象者の増加等により対応困難な状況となったことから、認知機能検査については、本年4月から、公安委員会による直接実施を大幅に拡大することとして、県下15箇所で行い、他方、指定自動車教習所には、高齢者講習の実施を拡大してもらうこととしたところであります。
なお、指定自動車教習所協会としても、公安委員会による認知機能検査の全件直接実施を強く要望していたものであります。
これはもちろん、引き続き認知機能検査を受託できるという指定自動車教習所等への委託を拒むものではなく、現在においても、指定自動車教習所等8箇所に委託をしているところであります。
以上のような対応によりまして、認知機能検査の平均待ち日数は、昨年12月末時点では102日でありましたが、5月末現在では39日となっております。
今後とも、高齢運転者の交通事故を防止するため、認知機能検査の適正かつ円滑な実施に努めてまいります。

再Q   田並尚明議員（立憲・国民・無所属）

確かに現場は大変なんです、これは私も重々分かっているんですけれども、じゃ何をもって自動車税が減免されたり、あとは自賠責保険が半額になるかというのは、公益、公に資するということでこれは減免されていることでありますので、もうかることはやるけど、大変なことはやらないよというのは、これは当てはまらないと僕は思っているので、これは公安委員会が悪いんではなくて、指定自動車教習所がもっと僕は努力すべきだというふうに思っているので、許可権者としてもっと、8校とかじゃなくて、もっともっとできるところはあると思うので、もう1回、お願いした上でできないというなら、これはしようがないんですけれども、まずお願いをもっとすべきじゃないかなというふうに思うんですが、再質問をさせていただきます。

再A   鈴木三男   警察本部長

先程お答えいたしましたとおり、認知機能検査を円滑に実施するために、公安委員会による直接実施を大幅に拡大し、他方、自動車教習所には、高齢者講習の実施を拡大してもらうこととしたものであります。
この対応につきましては、指定自動車教習所協会としても強く要望していたものでありますし、同協会とも協議を重ねてこの形になったというものでございます。
したがいまして、現時点において、改めて指定自動車教習所に認知機能検査の実施等を求めるという考えはありません。
なお、自動車税の減免につきましては、それは自動車教習所の教習用車両についてのものというふうに承知をいたしております。
今後とも認知機能検査の円滑な実施に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。