平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

アンチドーピング教育推進を

Q   細田善則議員（自民）

スポーツイベントの質問が続きましたが、オリンピック・パラリンピックの競技をはじめ、全ての競技共通の課題となっているのがドーピングの問題であります。国のスポーツ基本計画の中にも、「学校における指導を推進することによってドーピング防止を図る」とされ、高等学校の学習指導要領の体育理論の中にも、「ドーピングはフェアプレー精神に反し、スポーツの文化的価値を失わせることを学ぶ」と明記されております。
しかし、これまでのアンチドーピング教育を見ると、主にドーピングが重大な健康被害を引き起こすこと、そして選手として勝つためにドーピングに手を染めてはいけないということが中心で、私は、その認識は既に日本人全体の共通した価値観になっていると思います。
にもかかわらず、頻発する近年のドーピングの事案を見ますと、選手が不用意に飲んだ市販の風邪薬や健康食品、サプリメントの影響で陽性反応が出てしまった、また、選手がライバル選手をおとしめるため禁止薬物を混入したなど、ドーピングをするつもりがない選手が、意図しないドーピングによって失格、出場不可となり、これまでの努力が水泡に帰すという例が少なくありません。これからは、選手にドーピングをさせないという視点だけではなく、予期しないうっかりドーピングのリスクから自分を守るためにこういった対策をとる、そういった具体策まで踏み込んだ教育が必要であると考えます。
それでは伺います。現在、県立高校でアンチドーピング教育はどのように行われているのでしょうか。また、前途ある選手が自分の身を守り、競技に打ち込めるようにどのような教育を行っていくお考えか、教育長にお伺いします。

A   小松弥生   教育長

まず、県立高校でアンチドーピング教育はどのように行われているのかについてでございます。
議員お話しのとおり、高等学校学習指導要領には、保健体育の授業で生徒が学ぶべきドーピングの内容が示されております。
それに基づき各学校では、巧妙になってきた手口や、ドーピングが許されない行為である理由などに触れながら、スポーツの文化的価値を失わせる行為であることや、重大な健康被害を及ぼすことについて学んでおります。
次に、前途ある選手にどのような教育を行っていくかについてでございます。
平成30年6月13日、議員立法によりドーピング防止法が成立するなど、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて国内のアンチドーピングに対する気運は高まってきております。
埼玉県スポーツ推進計画では、アンチドーピング教育について、選手や指導者に対して研修を行うこととされており、国民体育大会本県選手団や指導者を対象に、より専門的な講習会が行われております。
県立高校には、将来のスポーツ界に貢献できる人材や、有望なアスリートを育成することを目的とした学科を設置している学校もございます。
今後、このような学校においては、ドーピングに関する専門家を招いた講習会などを開催し、予期しないドーピングのリスクから自らの身を守れるよう、指導してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。