平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

競技場におけるテロ対策について

Q   浅井明議員（自民）

多くの人が集まる、世界が注目するイベントを開催するに当たっては、世界中で発生しているテロへの心配がついて回ります。
昨年9月定例会の危機管理に関する私の質問に対し、国民保護法の制定以来、関係機関と連携をとり、テロを想定した実動訓練と図上訓練を継続して実施しているとの危機管理防災部長のお答えがありました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019に向けても様々な想定がなされ、対策を実施されることと思います。
一方、埼玉県警におかれましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、官民一体となったテロ対策を推進するためのテロ対策彩の国ネットワークを平成27年11月に設立されました。
そこで、私からの質問です。
1点目といたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019に向けて、テロを想定した対策や訓練についてどのように考えているか、危機管理防災部長にお伺いします。
2点目について、2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019テロ対策彩の国ネットワークにおける今までの取組と今後の推進をどのように行っていくのか、警察本部長にお伺いします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

テロ対策については、起こり得る様々な事態を想定しながら、消防、警察、自衛隊などの関係機関が連携して訓練を積み重ね、対応力を強化していくことが重要と考えています。
こうした観点から本県では、平成16年の国民保護法成立以来、毎年度大規模テロを想定した実動及び図上での訓練を実施してまいりました。
特に平成26年度以降は、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催を見据え、その会場所在地の市町村とともに実動訓練を行っています。
昨年度は射撃の会場となる朝霞市、新座市と共催で8月の炎天下で訓練を行い、改めて暑さ対策の必要性など多くの教訓を得たところです。
本年11月にも熊谷市と共催で熊谷ラグビー場を会場として実動訓練を実施する予定です。
ラグビーワールドカップ2019組織委員会との連携も視野に入れながら、熊谷市とともに訓練の準備を進めています。
今後とも、訓練を通じて、テロ対処能力の向上と関係機関相互の顔の見える関係を築き、記念すべき国際イベントの安心・安全の一端を担えるよう努めてまいります。

A　鈴木三男   警察本部長

県警察におきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会等に向け、テロ関連情報の収集・分析、重要防護施設・ソフトターゲットへの警戒警備、訓練等によるテロ対処態勢の強化を図っているところであります。
しかし、テロ対策は警察による取組のみでは十分でなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが重要であると考えております。
このため、警察本部では、御指摘のとおり、関係行政機関、公共交通機関、競技会場等66の事業者や団体で構成するテロ対策「彩の国」ネットワークを設立しているほか、競技会場を管轄する警察署等、17警察署においても、合計379の事業者や団体の参画を得て、警察署版のネットワークを設立しております。
これらネットワークでは、設立以来、「彩の国」ネットワークについては8回、警察署版のネットワークでは計24回の協議会を開催し、テロ対策や危機管理の専門家による講演の開催、事業者間による取組事例の共有を行ったほか、ネットワーク参画事業者・団体との合同訓練、各種イベントにおける広報啓発活動を実施するなどの取組を推進しているところであります。
また、ネットワークに参画している事業者・団体それぞれとも連携した取り組みも推進しているところであります。
今後、オリンピック・パラリンピック競技大会等に向け、さらに協議会や訓練等を重ねていくこととしております。
県警察といたしましては、今後とも、「彩の国」ネットワークを中心に、官民一体となったテロ対策を推進してまいります。 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。