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掲載日:2024年10月23日

令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(栄寛美議員)

中川・綾瀬川流域の治水対策について

Q 栄寛美 議員(自民)

埼玉県東部の中川・綾瀬川流域は、利根川、江戸川、荒川といった大河川に囲まれ、そうした大河川の堤防より低い低平地流域です。お皿のような地形をしており、河床勾配が緩やかであるために降った雨がたまりやすい地域です。そのため、浸水被害は広範囲かつ長時間になるという治水上の問題を抱えております。
また、急速な都市化に伴い、田畑の宅地化等の開発が急増し、流域の流水・保水能力が激変したことから、ひとたび洪水が発生すると甚大な被害を被るようになりました。さらに、近年の地球温暖化の影響により豪雨災害は頻発化、激甚化しており、降雨量の増加を考慮すると、中川・綾瀬川流域における浸水リスクは今後更に高まることが想定されます。
これまでの流域における治水の歴史としては、昭和55年に流域の特性や市街化の状況を踏まえ、本流域は総合治水対策特定河川に指定されました。昭和58年には流域整備計画を策定し、市街化の進行などの条件を踏まえ改定を行いながら、流域全体が一丸となって水害に強いまちづくりを推進してきました。
令和5年6月、台風第2号により甚大な浸水被害が発生した中川・綾瀬川流域の埼玉県下流部、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町において早期に内水被害の軽減を図るため、国、県、関係市町が連携し中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトを取りまとめました。
また、今年8月には大野知事も御出席の下、地域の皆様、各種団体の皆様と一緒に流域治水の自分ごと化を目的に「流域治水シンポジウム2024」が越谷市で開催され、私も出席しました。東京大学生産技術研究所教授、加藤孝明先生や大野知事による基調講演では、ハード面のみならずソフト面からの対策の重要性についても語られました。今後も気候変動により水災害の激甚化・頻発化が進むことを念頭に、災害リスクを自分ごととして認識し、持続的な活動の必要性について認識を新たにしたところであります。
今年3月には、治水対策を早期に進めるため中川・綾瀬川流域が特定都市河川に指定されました。これにより、国の予算の重点措置が図られるなど、治水対策が加速化されることを大いに期待しているところであります。
そこで、中川・綾瀬川流域における今後の県の治水対策について、県土整備部長の御所見を伺います。

A 吉澤隆 県土整備部長

中川・綾瀬川流域は、これまでに何度も浸水被害が発生し、令和5年6月の大雨では4,000件を超える浸水被害となりました。
これを契機に国、県、流域の6市1町が「中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクト」をとりまとめ、市町による内水対策と、国、県による内水の排水先となる河川の整備を連携して進めることといたしました。
特に浸水被害の大きかった新方川では、国道4号の戸井橋から上流の河川整備を進めるとともに、新規調節池や中川との合流点処理を盛り込んだ河川整備計画の変更手続きに着手しました。
また、県民への円滑な情報発信を行うとともに、多くの県民の迅速な避難行動の実現に向けて洪水予報河川の拡大等のソフト対策に取り組んでまいります。
この流域であるゆる関係者が協働してハード・ソフト一体で多層的に行う流域治水を進めるために、8月に流域治水シンポジウムを開催し、知事と関東地方整備局長、流域市町の長が共同して取組の加速化を宣言するとともに、知事から直接、県民の皆様にも御協力をお願いしたところです。 本県初となる特定都市河川に指定されたことも踏まえ、国、市町、県民の皆様との連携により、中川・綾瀬川流域全体で治水対策にスピード感を持って取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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