令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

公立小中学校における教育環境の改善について-教職員の働き方改革について-

Q　栄寛美　議員（自民）

教育活動の充実のためには、教職員の働き方改革は喫緊の課題です。そこで、以下5点について教育長の御所見を伺います。
1点目、埼玉県では時間外在校等時間、月45時間以内、年360時間以内の教職員の割合を100パーセントにする目標を掲げていますが、本目標を達成するためには人的支援及び予算措置が必要です。教職員の負担軽減のための条件整備として、人的支援を位置付けています。しかし、負担の受皿となる人的支援は現状では十分とは言えないと考えますが、いかがでしょうか。
2点目、全国的に教師不足が問題となる中で、近年、教員の産休、育休、病休、休職等は増加傾向にあります。そのため、地元の春日部市の学校においても、年度途中で代替教員が配置されずに先生方が御苦労していると聞いております。このような状況を解消するためにも、臨時的任用教員の確保対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
3点目、学校が対応する必要のある課題が複雑化、困難化していることに加え、学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、教頭、主幹教諭、学年主任の存在が重要となっています。経験の浅い教頭、主幹教諭、学年主任を育成するためには、経験豊富な暫定再任用の校長の配置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
4点目、学校における働き方改革を推進するためには、教師の負担を軽減し、教師が本来担うべき業務に注力できるよう環境整備を行う必要があります。そのためにも、教員業務支援員の十分な配置が必要です。春日部市では、34校中22校に教員業務支援員が配置されています。文部科学省が掲げる全校配置も踏まえ県も取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に5点目、教職員の部活動への関わり方も働き方改革を踏まえた対応が必要です。顧問教諭に代わって、単独での指導や大会への引率ができる部活動指導員を活用する市町村が増えてきていると聞いております。部活動指導員の活用が活発になることで、教員が今まで部活動に費やしていた時間を授業準備に充てるなど、教員の働き方改革も推進すると考えられます。このように部活動指導員の活用がより活発になり市町村のニーズが増す中で、今後、県としてどのように対応していくのか伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、負担の受け皿となる人的支援は現状では十分とはいえないのではないかについてでございます。
県では、これまで、教科担任制を行うための教員や、教員業務支援員の配置などの人的支援について、学校における働き方改革基本方針で位置付け、教員の持ち時間数や事務作業の削減などを図ってまいりました。
一方、山積する課題に対応する教員の負担を軽減するためには、現状では十分とは言えず、人的支援を含め、更なる取組が必要であると考えております。
県といたしましては、国に対し、教員定数の改善や、教員業務支援員の補助率の引き上げなどを強く要望していくとともに、教員の負担軽減に向けた、必要な予算の確保に努めてまいります。
次に、年度途中で代替教員が配置されずに先生方が苦労している状況を解消するため、臨時的任用教員の確保対策が必要ではないかについてでございます。
学校では、産休・育休・病休・休職などの欠員が生じた際、代替教員が配置されない場合があり、授業の担当者を入れ替えるなどの対応をしているため、教員に負担が生じております。
このような状況を解消するため、教員免許状を所有していながら教壇に立った経験のない方を対象としたペーパーティーチャーセミナーを令和4年度から実施するなど、代替教員の確保に努めてまいりました。今後も、代替教員を確保するため、あらゆる方策を講じてまいります。
次に、経験の浅い教頭、主幹教諭、学年主任を育成するためには、経験豊富な暫定再任用の校長の配置が必要ではないかについてでございます。
学校の課題解決においては、校長の指導力やマネジメント力が必要不可欠であり、暫定再任用校長には、これまで培ってきた豊富な経験を活かし、学校経営に取り組んでいただいております。
議員お話しのとおり、複雑化・困難化する学校の課題に対応するためには、教頭、主幹教諭、学年主任といった学校組織の中核を担う人材の育成が重要であり、リーダーである校長には、大きな役割と責任があります。
県では、引き続き、教職員の人材育成の観点も踏まえ、暫定再任用を含めた校長の適材適所の配置に努めてまいります。
次に、国が掲げる教員業務支援員の全校配置も踏まえ、県も取り組むべきではないかについてでございます。
県では、教員業務支援員について、各学校の教員の時間外在校等時間の状況を踏まえて、令和5年度には623校、令和6年度には9月時点で699校に配置し、教員の業務負担軽減に努めております。
今後も各校の働き方改革の進捗状況を踏まえ、効果的な配置に努めてまいります。
また、教員業務支援員の制度は、国による補助金を活用した事業であるため、国に対して補助率の引き上げなどを要望するとともに、引き続き、予算の確保に努めてまいります。
次に、部活動指導員の活用がより活発になり、市町村のニーズが増す中で、今後、県としてどのように対応していくのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、部活動指導員を活用することにより、教員が部活動指導に充てていた時間を授業準備や生徒指導などに充てることで、教員の負担軽減につながっております。
教職員の働き方改革が進められていく中で、部活動指導員の活用が広がり、人数は、令和4年度の84人から、令和6年度は169人に増加しております。
県では、引き続き、各市町村と丁寧に連携を図り、各学校のニーズに応えられるよう、予算の確保に努めてまいります。

再Q　栄寛美　議員（自民）

この中で教員業務支援員の全校配置につきまして、県の考え方をお伺いをさせていただきました。県としても、しっかりと支援をしていく、また、この教員業務支援員の予算に関わる部分では国の方の負担割合についても、更に増やしていただけるよう働き掛ける旨も御答弁がありましたけれども、これはしっかりと県として責任を持ってやっていただきたいと思っています。特に、教師が本来担うべき業務に注力ができるように、この負担軽減については確実に図っていただきたいというふうに考えております。そのため、積極的に県として取組をお願いしたいと思いますけれども、改めて教育長に御決意のほどを確認させてください。

再A　日吉亨　教育長

教員の働き方改革の目的は、「学校教育の質の維持向上を図る」ことでございます。
私自身、教育の現場に長く関わる中で子供たちにより良い教育を行うためには、教員自身が心身ともに健康であることが不可欠であり、そのためには、教員の負担軽減を図ることが大変重要であると強く認識しているところです。
そこで、これまでの取組につきましては着実に進めていくとともに、今後は、働き方改革の成果が表れていない市町村に対し、県教育局幹部職員が個別に訪問し、状況を聴取した上で既に目標を達成している市町村や学校の取組事例や、また、ICTを活用した業務の効率化などについて、それぞれの実情に応じた寄り添った丁寧な指導や助言を行ってまいります。
私は、今後もあらゆる手段を通じて働き方改革を推進し、教員の負担を軽減できるよう積極的に取り組む決意でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。