令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

地籍調査の促進について

Q　栄寛美　議員（自民）

地籍調査は、主に市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界及び地籍に関する調査測量を行い、地籍の明確化を図るものです。地籍調査の主な効果として、災害復旧の迅速化や公共事業の効率化、土地境界をめぐるトラブルの未然防止などが挙げられます。このうち、特に災害復旧については、近年、激甚化、頻発化する災害に対し、土地の形状が変わってしまった場合にも元の境界を正確に復元し、復旧活動に迅速に取り掛かることが可能となるといった効果が見込まれます。
国土交通省によれば、令和5年度末の全国の地籍調査の進捗率は約53パーセントとなっており、全国的には北海道、東北、九州では調査が比較的進んでいるが、関東、中部、北陸、近畿では遅れている傾向にあります。今年1月に発生した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の地籍調査の進捗率は約15パーセントと低く、復興事業の遅れにつながるおそれがあると指摘されています。
令和5年度末現在、埼玉県の地籍調査の進捗率は、約33パーセントと全国平均を下回っています。また、本県における市町村別では既に調査完了済みが9団体である一方、未着手又は休止が33団体となっています。今後、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念される中で、こうした未着手、休止の市町村を含め、全県で地籍調査を進めていくことが重要と考えます。
そこで、地籍調査を促進するため、これまで県として市町村に対してどのように働き掛けてきたのか、企画財政部長に伺います。
また現在、市町村は人口減少、超少子高齢化への対応など課題が山積する中で、地籍調査を加速するためにはもっと積極的に支援していくべきと考えますが、今後、市町村をどのように支援していくのか、企画財政部長に伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

まず、「地籍調査の促進について」のお尋ねのうち、これまでの市町村への働きかけについてでございます。
県ではこれまで、市町村への個別訪問を行い、地籍調査の効果や重要性などを説明してまいりました。
令和5年度までの5年間で延べ42市町を訪問し、この結果、6団体で事業に着手・再開し、令和7年度からは新たに2団体で着手予定でございます。
次に、今後の市町村への支援についてでございます。
市町村からは地籍調査の有用性は認識するものの、予算や人員の確保が課題となり、地籍調査の実施に踏み出せないとのお話も伺っております。
そこで今年度、私や地域経営局長が市町村の幹部職員に対して、国の補助制度や特別交付税措置、包括的な民間への委託制度を御説明し、地籍調査に着手いただけるよう直接働きかけを行いました。
また、新たに未着手・休止市町を対象とした説明会を開催し、事業の円滑な実施に向けたノウハウの提供や優良事例の紹介などを行いました。
これに加え、市町村のニーズを把握するためのアンケート調査を行い、現行の補助制度の対象とならない事前調査費への財政支援を求める意見などをいただきました。
県としては、こうした市町村のニーズを踏まえ、新たな支援策を検討するなど、地籍調査の促進に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。