令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（栄寛美議員）

情報アクセシビリティ対応による情報発信について

Q　栄寛美　議員（自民）

政府広報オンラインによると、今年4月1日から障害者差別解消法の改正により、国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間の事業者も義務化されました。日常生活であれば、駅員が車椅子の乗客の手助けをする、窓口で筆談、手話を用いて意思疎通をするといったことです。ウェブサイトの場合では、JISの規格に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。障害の有無にかかわらず、等しく情報の取得や活用ができる環境づくりが求められます。
今年3月に東洋大学名誉教授、山田肇先生からお話を伺いました。例えば、段差を前に止まる車椅子の人がいた場合、足に障害ではなく段差こそ障害と捉えて、社会の側の障害を除去することで、様々な能力を持つ最も幅広い層の人々が容易に社会に参加できるようになるとの認識が我が国では不足しているとの御指摘がありました。
また、自治体が公開するハザードマップや避難所一覧なども、情報アクセシビリティ対応がされていない例として挙げられていました。ハザードマップ等が画像情報であるPDF形式で公開されている例が多く、視覚障害者は情報を受け取れない、利用できないため、行政が行う情報発信として正しいことなのかとの指摘もありました。
聴覚・視覚障害等の障害者を含め、多様な人々が情報を受信・発信できるように、社会全体の認識を変えることが必要です。そこで、今回は本県のウェブアクセシビリティに対象を絞り質問をしてまいります。
県政については、広報紙やホームページ、SNSなどで情報発信していると承知しています。その中でもホームページは、県民の方が知りたい情報を検索できるため重要なツールです。この利便性の高いホームページから障害者や高齢者が情報を取得するためには、ウェブアクセシビリティの推進が重要であると考えますが、県の取組について県民生活部長に伺います。
また、調査する中で総務省による「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づく本県のウェブアクセシビリティ取組確認評価表の結果を確認しました。高齢者や障害者などホームページの利用に何らかの制約や利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できているのか、本県の対応について自己評価を年1回行っているものです。
埼玉県公式ホームページとしての評価は、30点満点中25点とすばらしいものの、団体としてのホームページの評価は、各部局が運営している外部ホームページを含めると20点満点中10点と厳しい結果でした。外部ページを含む団体としてのホームページの評価が低い理由を確認したところ、外部ページのウェブアクセシビリティ方針の公開が進んでいないことが一因であることが分かりました。
県民から見れば、県公式ホームページも各部局が運営管理している外部ホームページも等しく県が発信している情報であることから、外部ページのウェブアクセシビリティ方針の公開を進めるべきと考えます。その後に各部局におかれては、社協、当事者団体、支援団体等を含めた利用者との協調について御一考ください。
そこで、本県のウェブアクセシビリティに関する課題とその対応について、県民生活部長の御所見を伺います。

A　島田繁　県民生活部長

まず、「ウェブアクセシビリティ推進への県の取組」についてでございます。
県では、ホームページで提供される情報や機能を、誰もが支障なく利用していただくため、年に1回、県ホームページの総点検を実施しています。
総点検では、公開されている全59,633ページについて、広報課が総務省の検証ツールを用いて一斉にチェックし、問題が生じている可能性があるページを抽出しております。
その結果をもとに、各ページを管理している各課所が具体的に点検・修正を行い、例えば読み上げソフトが適切に機能しなかった箇所を修正するなど、令和5年度は、2,552ページを修正しました。
また、毎年行っている職員向け研修では、総点検で問題が多い事例を取り上げ、ウェブアクセシビリティの意識向上と再発防止に努めております。
今後更なる徹底を図るためには、新たにホームページを作成する段階からウェブアクセシビリティを強く意識することが必要だと考えています。
問題が生じやすく注意すべき事項を、ホームページ公開前に簡易に確認できるチェックリストを作成し、全部局に自己点検を促すなど、ウェブアクセシビリティの確保を強化してまいります。
次に、「本県のウェブアクセシビリティに関する課題とその対応について」でございます。
ウェブアクセシビリティ方針の策定と公開については、ウェブアクセシビリティの確保のためにも重要であると考えており、総務省のガイドラインで推奨されております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、各部局が運用している外部ホームページについては、公開されてないものが多数ございます。
今後は、広報課が県公式ホームページのみならず、外部ホームページについても状況を把握し、方針の策定と公開について積極的に働き掛けてまいります。
また、議員御指摘の「利用者との協調」とは、ガイドラインでは、関係団体を含め広く利用者の意見を収集し、対応していくこととされております。
これらは、更なるウェブアクセシビリティの向上のために重要であると認識しております。
ガイドラインで推奨されているとおり、例えばメールやフォームによる受付を行うことで、発話が困難な人が意見を提示しやすくするなど、様々な利用者の意見を積極的に収集するよう努めてまいります。
また、改善の要望があった場合には、ホームページの修正や、それが困難な場合にはホームページ以外の方法で情報提供するなど、県庁全体のウェブアクセシビリティの向上に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。