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掲載日:2024年10月23日
Q 栄寛美 議員(自民)
昨年12月定例会における私の一般質問、行財政改革の推進について、業務の効率化についての質問の中で、デジタルに任せられる仕事とそうでない仕事を仕分けるTXに重点的に取り組むと執行部より答弁がありました。大野知事におかれては、DXの推進に力を入れていただいていると認識しております。私も、これからの時代の重要課題であると考え、前回に引き続き質問します。
これまでの第1期DX推進計画では、DXの基礎をつくる段階として第1ステップ、アナログからデジタルへの転換に重点的に取り組まれました。令和6年度からの第2期計画では、第1ステップの取組の成果を生かしつつ、新たに第2ステップの取組を加え、デジタルを活用した業務プロセス改革と県民サービスの向上に取り組むこととしております。
そこで、デジタルを前提とした業務効率化、業務改革を図る上で重要となるTXの推進について伺います。
まず、(1)TX対象業務の棚卸しや業務の分類、効果の高い業務の洗い出しについて。
全庁のあらゆる業務の中からデジタル化の効果の高い業務を見極めていくことが重要となりますが、全庁の業務の棚卸しやTXの対象となる業務の分類、効果の高い業務の洗い出しなどをどのように進めていくのか、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
まず、「タスク・トランスフォーメーション、TX対象業務の棚卸しや業務の分類、効果の高い業務の洗い出しについて」でございます。
県は約1万種類もの多様な事務を執行しており、1つ1つの事務単位で見直しを行うより、事務処理パターンが共通するものをグループ分けして分析・検討する方が、TXを機動的に展開できると考えました。
そこで、事務を構成する作業の内容や手順等の共通性に注目して全庁の事務を分類したところ、「会議」「認定・登録」「点検・検査」「相談」などおよそ10の類型に整理をすることができました。
今後はこの類型を基に全庁業務の棚卸しを進めるとともに、類型ごとに最も効率的なTXのモデルを構築し、類似する事務に横展開していきたいと考えています。
現在、モデルの確立に向けて、多様な働き方実践企業認定事務など先行モデルとなる10の事業を選択し、民間専門人材と県職員がチームを組み、デジタルを活用した業務プロセスの見直しを行っております。
認定事務や点検事務等の実務を担う職員と民間専門人材が知恵を出し合い、解決策の検討を行う中で、デジタル化の効果の高いものを見極め、業務効率を高めるノウハウ・知見の蓄積を進めているところであります。
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