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掲載日:2024年10月23日
Q 栄寛美 議員(自民)
本年の令和2年における果樹の産出額は54億円で、県全体の農業産出額の約3.2パーセントを占めており、特に基幹果樹である梨は生産量で全国第10位です。梨の主産地は私の地元の春日部市、久喜市、白岡市、蓮田市を中心とする県東部地域と県北部地域です。今年9月には一般社団法人日本野菜ソムリエ協会主催の第3回全国梨選手権において、本県の梨が最高金賞を受賞し2連覇を果たしました。今回は、そうした梨を天候や害虫などにより様々な御苦労をされながら生産に当たる本県の梨農家の皆様にスポットを当ててまいります。
今年7月、JA南彩、梨を栽培する農家の皆様から直接お話を伺いました。果樹経営の安定のためには様々な機械や設備が必要となりますが、中でも生産の安定と品質向上に必要な多目的防災網の設置に対する助成について御要望を頂いております。
多目的防災網は、果樹棚をポリエチレン製のネットですっぽり覆うことにより、降ひょうや強風、病害虫、鳥害などから果実を守るために設置するものであり、屋外で栽培する果樹の安定生産には重要な施設です。多目的防災網は、屋外で使用するため耐用年数で10年もたず張り替えが必要であるが、価格がこの8年間で倍の値段と高騰しており、更新するにも梨の販売価格が上がらない中では経営を圧迫している状況とのことです。
また、県は多目的防災網の設置の支援を行っていますが、事業の採択に当たってはポイント制を導入しています。ポイントの項目は、栽培面積の拡大や優良品種への更新、青年農業者の取組などであり、政策誘導の意味合いがあると理解しますが、予算枠が決まっている中で大規模農家が採択されると、必然的に採択数が少なくなってしまいます。
埼玉の果樹産地の維持発展のためには、これまで果樹栽培を続けてきた農業者がこれからも継続して安定的に果樹生産ができることが必要であると御意見を頂いております。そこで、梨農家への支援について伺います。
梨農家への支援には、果樹経営規模の大小に限らず、多目的防災網をはじめとした継続的な支援が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。農林部長に御所見を伺います。
A 横塚正一 農林部長
近年、気象災害や害虫発生リスクが高まる中、果樹経営の安定のためには多目的防災網を設置することが必要であり、今後もその重要性は高まることが予想されます。
県では、令和2年度から災害未然防止支援事業に取り組み、令和5年度までに延べ126経営体、35.4haの多目的防災網設置について支援してきました。
この事業の採択にあたっては、将来の果樹経営の安定につながる取組を基準としたポイント制により、限られた予算を配分してきたところでございます。
埼玉県産の梨は、先月開催された全国梨選手権において、2年連続で県内の生産者が最高金賞を受賞するなど、高い評価を受けています。
県としては、今後も本県が美味しい梨を安定的に生産できる産地であり続けることが重要と考えます。
このため、県では、多目的防災網設置への支援に加え、高品質な梨生産を目指す共進会の開催や、自動草刈機導入による除草作業の効率化、糖度を測定する選果システムの整備などを支援しているところです。
今後も、長きにわたり梨生産を行っている農家や新規就農者など本県の梨生産を支える多様な経営体が、継続して安定的に梨を生産できるよう、経営の規模に関わらず活用できる支援策を検討してまいります。
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