令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

自転車運転ルールの周知を進めるべき-年少者・高齢者以外にも効果的に自転車運転ルールの周知を推進すべき-

Q　石川忠義　議員（県民）

先ほども述べました年代別の自転車人身事故の状況でありますが、現在、埼玉県警が行っている自転車の交通安全教育は、子供と高齢者を対象にしたものが比較的多く、実際に自転車人身事故件数が多い年代である20歳代から50歳代には余りアプローチをしていません。同世代による横断歩道を自転車に乗ったまま歩行を妨害する行為や、車道の逆走なども目につきます。
サイクルマナーアップ＆セーフティ推進企業の参加も少しずつ増えてはいますが、より効果的な安全教育の啓発が必要です。年少者、高齢者以外にも効果的に自転車運転ルールの周知を推進すべきですが、警察本部長に伺います。

A　鈴木基之　警察本部長

議員御指摘のとおり、年少者や高齢者以外の世代においても自転車乗用中の人身事故は多く発生しており、各世代に対し、ライフステージに応じた交通安全教育等により、自転車の交通ルールの周知及び遵守を図る方策が必要と考えております。
県警察におきましては、社会人等に周知を図るべく、企業や自治体への交通安全教育において、自動車だけでなく自転車のルールについて周知を図っております。
さらに、県内企業をサイクルマナーアップ＆セーフティ推進企業に指定をし、推進企業による従業員への自転車の安全教育、地域住民に対する安全利用に関する教室の開催などを支援しております。
また、県警公式のユーチューブに自転車事故の危険性に関する動画を配信し、ホームページに年代別の自主学習資料を掲載するなど、自転車の交通ルールを学ぶことができるようにしております。
本年11月には自転車の酒気帯び運転や携帯電話使用等に対する罰則が適用されるほか、今後2年以内には16歳以上の自転車違反者に対する反則通告制度、いわゆる青切符の導入が予定されております。
県警察と致しましては、年少者や高齢者以外の世代に対しても積極的に安全教育や広報啓発活動を実施し、自転車のルール周知を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。