令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

自転車運転ルールの周知を進めるべき-埼玉県の年代別による自転車人身事故状況の所見について-

Q　石川忠義　議員（県民）

一般財団法人自転車産業振興協会の調査では、最新の2021年時点の都道府県別自転車保有台数、1世帯当たりの保有台数が埼玉県は第3位です。警察庁の自転車に関わる事故の調べでは、全国的に令和2年から令和5年まで自転車関連死亡重傷事故件数はほぼ横ばいで推移をしています。埼玉県も同様の傾向にあります。
埼玉県警が開示した令和元年から今年7月末までの年代別自転車人身事故発生状況のデータを見ると、各都市で死傷者が最も多い年代は高校生、次いで20歳代、40歳代、50歳代に集中しています。令和5年では、高校生が647件、20歳代が621件、50歳代が618件となっています。75歳以上の方が自転車事故に遭った場合、ほかの年代に比べて死亡する方の割合は増えますが、事故件数自体は総体的に多くありません。
こうしたデータを捉えて、（1）の質問として、埼玉県の年代別による自転車人身事故状況の所見について、警察本部長に伺います。

A　鈴木基之　警察本部長

令和5年中の自転車乗用中における人身交通事故は4,848件発生しており、死者は23人、負傷者は4,800人であり、令和4年と比較して死者及び負傷者ともに増加している状況です。
過去5年間の自転車乗用中の死傷者を年代別の構成率でみますと、高校生が13.2パーセントと最も高いものの、20歳代から50歳代においても、それぞれ約11から13パーセントの構成率となっており、高校生だけでなく、社会人や保護者等の各世代において多くの自転車乗用中の人身交通事故が発生している状況であります。
さらに、自転車の関係する人身事故のうち、自転車側の死傷者の約8割に一時不停止や安全不確認などの何らかの違反が認められます。
自転車は幅広い年齢層が気軽に運転できる乗り物でありますが、道路交通法上は車両であることから、各世代に対し、交通ルールを遵守させるための取組を推進していくことが重要と考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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