令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

難病患者の雇用促進を-難病患者雇用促進アドバイザー制度の充実を-

Q　石川忠義　議員（県民）

予算特別委員会では、今年度はアドバイザー等の企業への働き掛けを通じて、有効求職者数の中から100人の就業に伸ばしたいとしました。しかしながら、現在2名のアドバイザーが努力を頂いていることは理解しますが、週に1人が1日ずつ、2人の体制ではハードルが高い、障害者手帳を持たない難病患者の就労もなかなか進みません。今年は4月から8月末までに60の企業を訪問して、就職ができた人は1人もいません。
今後、体制を強化して就業者数が増えるよう検討が必要です。難病患者雇用促進アドバイザー制度の充実を進めるべきですが、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

就職マッチングの成約率を高めるためには、難病の方を雇用する意欲のある企業の情報を1社でも多く、求職者側の情報を保有している国の難病患者就職サポーターに提供する必要があります。
県のアドバイザーが8月までに訪問した60社につきましては議員御指摘のとおりですが、雇用に、その中でも前向きな企業が18社あることから、再度訪問をし、検討状況の確認や更なる働き掛けなどにより、具体的に採用を進める企業を増やしたいと考えています。
難病患者雇用促進アドバイザー制度につきましては、取組の進捗や成果を踏まえ、先ほど申し上げましたが、議員の御指摘がございましたけれども、通常の障害者よりも一層ハードルが高いということを鑑みれば、強化すべき点を改めて検証し、今後の制度の充実について生かしてまいりたいと考えます。

再Q　石川忠義　議員（県民）

今後に期待はするんですけれども、この18社の前向きな企業があったということですけれども、ちょっと制度が始まってもう今の段階で1人も就職ができていないということを懸念します。
少なくとも今の2人が週に1日ずつという体制だと、この目標である全体を通しての100人の就労にはなかなか結び付かないと思うんですね。まだ年度の途中ですけれども、この制度がもっと充実できるように、年度中にももうちょっとこう検討を進めていいと思いますけれども、いかがなのか伺います。

再A　大野元裕　知事

これまでの議員とのやり取りを通じましても、情報共有、連携、更にはハードルの高さなど、様々な課題があるということを私は答弁させていただきました。
このように鑑みれば、一定の段階で見直しを図る必要があるものの、現状で現れてきた課題につきましては共有をするとともに、国等関係機関にも働き掛けを強めてまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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