令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

難病患者の雇用促進を-国と県の連携について-

Q　石川忠義　議員（県民）

埼玉県は、国の機関である埼玉労働局と連携して難病患者全体の就労支援を行っています。しかしながら、埼玉労働局は県が難病患者の就労に努力をする中、結果である就労に結び付いた数や障害者手帳を持たない難病患者の状況について、正確な数字を非公表として明らかにしません。
県が就労促進を強化するためには、正確な数字などの情報を基に事業の進め方を分析、検討し、磨きをかけていくことが必要です。また、結果の数字を国と県だけの内々の資料ではなく、外部からの目に触れられる状態にして、効果的な方法を検討するのが今日的行政の務めです。
県は、情報の公表に消極的な国に対し連携を深めることを求めていくべきです。国と県の連携について知事に伺います。

A　大野元裕　知事

国は、各都道府県のハローワークに難病の方の症状の特性を踏まえた、きめ細かな就労支援を行う難病患者就職サポーターを配置しており、埼玉県でも1名従事しています。
県の難病患者雇用促進アドバイザーは、国の難病患者就職サポーターに対し、具体的なマッチングにつながるよう雇用に積極的な企業情報を随時、提供するとともに、企業への働き掛けの進捗状況や課題等について定期的に共有させていただいております。
また、難病患者を支援する福祉部門や保健部門も含めた、県や国の関係機関が一堂に会する会議を開催し、連携事例も含め、それぞれの取組について共有をしています。
引き続き、国と情報共有が一層図られるよう働き掛け、連携して取り組みたいと思います。

再Q　石川忠義　議員（県民）

これまでもこの問題を取り上げて、国と会議もしているということで答弁いただいておりますけれども、私の印象ではきちんと連携しているようには見えないんですね。というのは、国の方の協力が少ないというふうに捉えています。
せっかく県が難病患者の就労のために雇用促進を頑張ろうと思っても、その基礎になる数字を国が出してくれないというふうに捉えています。例えば、特定求職者雇用開発助成金、これは難病患者の雇用をした場合、障害者手帳を持っていない人でも雇用した場合には、国が助成金を出す。この件数が埼玉県で幾つあるんですか。この数字すら答えてくれない非公表という状況です。こういう基礎的な情報さえ出してくれない。
会議をやるのもいいですけれども、もちろん大切ですけれども、こういう基礎的な数字もきちんと出せるように連携を深めていって、今後の事業の実施に生かしてもらいたいという気持ちなんです。そういった意味の連携を深めていただけるか、伺います。

再A　大野元裕　知事

国が保有する情報について提供いただけるかどうかというのは最終的には国の判断になろうと思いますが、県の難病患者雇用促進アドバイザーが新たに配置されたことを受け、このような連携の機会を通じながら必要な情報、数字というものがなんであるかというものを改めて精査をし、必要な場合には求めていきたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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