令和3年9月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　木下　博信

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地域医療について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「人口10万人当たりの医師数について、全国最下位を脱出するために、どのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「平成26年から平成30年の4年間について、全国46位の茨城県と比較すると、茨城県は増加数が444人、増加率が9％であるのに対し、本県は増加数が1,385人、増加率が12.5％であり、医師の増加数や増加率では成果が表れつつある。一方、人口を比較すると、茨城県は減少しているのに対し、本県は増加しており、10万人当たりの医師数では差が縮まっていない。しかし、近年、本県における医師の育成環境が評価され、若い医師が流入してきている状況にあるので、埼玉県総合医局機構の取組等を通じて、引き続き多くの若手医師を呼び込むなど医師の確保に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「徳島県では、『徳島県災害リーダー薬局』という認定制度を設け、災害時における県民の安全確保に取り組んでいる。本県としても参考にすべきと考えるがどうか」との質問に対し、「現在県が実施している薬剤師災害リーダーの養成については、県薬剤師会と取り組んでいる。同会とも相談をしながら、災害時の県民の安全確保の手法について研究していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。