令和3年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長　橋詰　昌児

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「小川町メガソーラー予定地の現状と今後の対応について」、「米価下落に対する県の対策について」及び「種苗法改正による県内農家への影響について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「環境アセスメントの過程において経済産業省が知事の意見を受け事業者に対して行う勧告には、事業を中止させる効力はないと認識している。事業の開始に必要となる林地開発は許可されるのか」との質問に対し、「林地開発について、計画区域内で事業を進めるのに必要な赤道の利用ができなければ事業を進めることができなくなる。そのため、一般的に小川町の赤道の利用についての同意が得られなければ、基本的に林地開発の許可はできないと考えている」との答弁がありました。
次に、「本県は、外食産業などと連携した取組が弱く、県民でさえ本県の『彩のかがやき』や『彩のきずな』などのブランド米を認知していない現状である。需要拡大に向け、ブランド米のPRをどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「『彩のきずな』については、ブランド名を前面に出し、県産米の取扱いがなかった量販店で増量キャンペーンを実施している。さらに、『彩のきずな』のPR動画やPRソングを作成し、量販店等の売り場で活用していただけるよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「登録品種の自家増殖に係る対応方針の決定に当たっては、他の自治体を参考に、特別な場合を除き許諾手続や許諾料を不要にできないか」との質問に対し、「他の自治体の方針や国のガイドラインも参考にした上で、農業者や農業者団体などの意向を踏まえ、農業者の営農の支障とならないよう配慮し、現状から大きな変更がないよう対応していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、環境部から「環境科学国際センターの取組について」、農林部から「農作物の病害虫防除対策について」の詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。