令和3年9月定例会 「文教委員長報告」

副委員長　山口　京子

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第113号ないし第116号議案について、「これらの設備の導入で、どのような教育的効果が期待できるのか。また、設備を活用した実習で技能検定などにも挑戦する環境をつくり、実績を発信する工夫をしていくべきではないか」との質疑に対し、「基礎基本の習得に加えて、授業で最先端の技術を学び、現在のデジタル産業を意識した資質の向上が見込めると考えている。また、新設備を活用したコンテスト等も視野に入れ、工業高校単独ではなく、チーム県立学校として切磋琢磨し、スキルを上げる施策を考えていく」との答弁がありました。
また、「これらの設備導入によって地域の産業人材を支えていく必要があると考えるが、県内工業高校の生徒における県内企業への就職状況はどうか」との質疑に対し、「令和3年3月に就職した生徒1,471人中951人が県内企業に就職している」との答弁がありました。
次に、第124号議案について、「学校職員等の期末手当の0.15月分を削減するとのことだが、影響額の見込みはどうか」との質疑に対し、「全体として、約23億円の減額を見込んでいる」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第124号議案に反対の立場から「新型コロナウイルス感染拡大により経済状況が悪化する中で政府が行った自粛要請と不十分な補償によって引き下げられた民間労働者の賃金に合わせて、公務労働者の期末手当を引き下げるものであり、厳しい人員体制の下、学校現場で気を遣い、懸命に子供たちの感染を防ぐために奮闘している職員の実態から、かけ離れたものである」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、第124号議案については、多数をもって、第113号議案ないし第116号議案については、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　
次に、所管事務の調査として、「いじめ問題の対応について」及び「さいたま地方裁判所の判決における教育現場の勤務環境の改善について」質問が行われました。
その中で、「東京都町田市で起きたいじめ事件では、学校から与えられたタブレット端末に付随している機能がいじめに利用されていた。本県でもネットいじめを防ぐ体制を強化していくべきと考えるが、県はどのように対応するのか」との質問に対し、「情報通信端末を通じたネットいじめは、本県でも起こりうる事例と考えており、県立学校を対象として、民間専門業者に委託し、問題のある書き込みを監視するネットパトロールを行っている。また、ネット利用に関しては、学校で子供自身が情報端末のルール作りを考える取組を行えるよう促している。さらに、ネットトラブル注意報というチラシを各市町村教育委員会や学校に配布し、家庭への啓発を促している。こうした取組を充実させて、ネットいじめを防ぐ取組を強化していく」との答弁がありました。
また、「いじめに対応するなど問題を解決するよりも、隠ぺいをしてでも問題を起こさなかったことが高い評価を受ける風潮では、いつまでも隠ぺい体質は変わらないと考えるが、どのように改善に向けて対応していくのか。また、初期対応が大きく遅れたり、隠ぺいが後に発覚した場合、管理職にどのように対処するのか」との質問に対し、「いじめが発生した場合、管理職はいじめの認知を早期に行い、その解消に向けたリーダーシップを発揮することが重要であり、管理職を対象とした会議の場で引き続き周知徹底を図っていく。また、いじめなどの対応で、不適切な事案があれば、教育委員会として、しっかり指導していく」との答弁がありました。
次に、「裁判長の判決理由の中の『教育現場の勤務環境の改善が図られることを望む』を踏まえて、県としてどう対応するのか」との質問に対し、「令和元年9月策定の『学校における働き方改革基本方針』に基づき、業務量の削減、教職員の負担軽減に取り組んでいる。また、本年6月に小・中学校で実施した勤務実態調査結果について、研究者を交えた分析を行ったところ、勤務時間の削減に効果がある取組が確認できたため、実効性のある取組を市町村教育委員会や小・中学校の管理職に示して働き掛けていく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。