令和3年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　渡辺　大

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第107号議案について、「自宅療養中にサポートが受けられず亡くなられる方が相次ぐ中で、健康観察業務の委託先への新規の依頼を打ち切り、新たに2者と契約を行ったとのことであるが、どのような状況であったのか。県には委託者としての責任があるのではないか」との質疑に対し、「県と受託者の間で、患者の想定人数の認識が違い、このような事態を招いた。県は委託者として、受託者が契約書に基づき業務を確実に遂行できているか監督する責任がある。受託者から具体的な実績など報告がなされなかったこともあるが、結果として業務の実態を把握できなかったことについては、県として監督責任があると考えている」との答弁がありました。
また、「今回、新たに契約した2者を選定したのは、どのような理由からか」との質疑に対し、「今回の委託先は旅行会社であるが、宿泊・自宅療養者支援センターは電話で対応する業務が多く、コールセンター業務を行っている旅行会社と親和性があると考えた。また、旅行会社の主催するツアーには看護師が同行することも多く、看護師確保のノウハウもあり、他の自治体での実績もあった。加えて、前回の反省を踏まえ、1者ではなく複数の業者と契約した」との答弁がありました。
次に、第112号議案について、「抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について、これまで備蓄薬は一度も使用されたことがなく、ただ廃棄されている。随時見直しを行い、適正な配置基準にするように国に提言するべきではないか」との質疑に対し、「使用期限切れの備蓄薬への対応は、全都道府県の課題となっているが、国が備蓄方針を定めており、県独自では対応できない。以前から有効利用するよう国に要望しているが、今後も備蓄薬の有効利用及び財政負担軽減のための効率的な制度を確立するよう国に働き掛けていく」との答弁がありました。
また、「備蓄薬には、後発品を使えないのか」との質疑に対し、「備蓄薬については、国は積極的に後発品の利用促進を呼び掛けていないが、使用期限の延長や他県の状況等を踏まえ検討していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
このほか、当面する行政課題として、保健医療部から「福祉3医療の県内現物給付化について」、福祉部から「ケアラー・ヤングケアラー支援に関する取組について」の報告があり種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。