令和3年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　浅井　明

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、株式会社さいたまアリーナについて、「コロナ禍によって落ち込んだ稼働率及び収入を早期に回復するために、どのような経営戦略を立てているのか。また、さいたま新都心の価値向上と賑わいを創出するために、今後どのようにエリアマネジメントしていくのか」との質問に対し、「今までは収入の7割から8割が貸館収入であったが、貸館以外の収入の柱を強化するために、昨年度組織を改編し、新たに事業部を立ち上げて自主事業の拡大に力を入れている。また、まちづくりを推進するために、本年3月に周辺企業などとエリアマネジメント法人を設立し、共同イベント等の取組を行っていく予定である。将来的には、都市再生推進法人の指定を受け、さいたま新都心駅前の大型ビジョンや駅前のスペース等の公共空間を管理・活用して、販売活動やPR活動などの収益事業も行えるように取組を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「プールスタッフの救命資格の取得とあるが、プール以外の公園での取得に向けてどのような取組を行っているのか」との質問に対し、「プール以外の公園でも、いざというときの救命救急の対応は必要なことであり、指定管理者としてもそのような人材がいることは強みになると考えている。協会では、救命救急の資格、若しくはそれに相当する資格や経験を職員が得られるようにジョブローテーションを組み、早い段階でプールでの経験を積めるようにしている。また、最新の講習経験のある職員が協会内で知識や経験を共有するための取組も行っている」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「高齢化社会に対応するために、どのような県営住宅を整備していくのか」との質問に対し、「高齢者同士が互いに見守れるような環境づくりを進めるため、高齢者が交流できるように広い共用リビングを有した単身高齢者モデル住宅の整備を進めている。また、県営住宅の建替えに当たっては、地域への波及効果も考えた上で、高齢者サービスなどを導入した団地再生事業にも取り組んでいる。さらに、IoTを利用した見守りなどにも取り組んでいる」との答弁がありました。
このほか、県内の中小企業の受注機会の拡大について、活発な論議がなされました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。