令和3年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　権守　幸男

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「高齢者の交通事故抑止に関する取組状況について」、「10月7日に発生した地震の被害状況について」及び「コロナ禍における防災訓練について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「高齢者の交通事故防止のため免許更新時に高齢者講習等の受講を義務付けているが、当初予約電話がつながりにくかったと聞いている。この状況は改善されているのか」との質問に対し、「従来は高齢者本人が電話で予約する仕組みであったが、令和2年度から、県公安委員会が講習等の日時や場所を指定し、変更を希望する方のみが手続を行う『高齢者講習等予約一元化システム』を導入した。これにより、高齢者の負担を大幅に減少させることができたと考えている。また、今後の高齢運転者の大幅な増加に対応するため、令和6年度には新たな高齢者講習施設を開設し、受入枠を段階的に増加させ、最大で年間約57,000人を受け入れる計画である」との答弁がありました。
次に、「コロナ禍における防災訓練について、今後どのように考えていくのか。また、コロナ禍の避難所運営について、収容定員の制限やそれにより不足する避難所の確保について、県有施設の活用も含め、県が指針を示す必要があるのではないか」との質問に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大期においては、大人数を1か所に集めて行う大規模な訓練の実施は難しい。しかし、コロナ禍で災害が発生した場合には、感染防止にも対応する必要がある。それにはデジタル技術を活用しリモートで訓練を行うなどの工夫をしながら、できる限り防災訓練を実施していくことが必要であると考えている。また、県では、昨年5月にコロナ禍における避難所運営のガイドラインを策定し、市町村に周知した。県有施設についても、避難所として活用が進むよう各部局に依頼している。さらに、最近ではホテル等を避難所として活用する取組が進められており、県はホテル旅館生活衛生同業組合と協定を締結し、市町村の避難所確保の支援に取り組んでいる」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、警察本部から「サイバー犯罪の現状と対策について」の詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第121号議案〈急施議案〉

委員長　内沼　博史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第121号議案のうち危機管理防災部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「10月1日以降、段階的緩和措置が実施されるが、どのくらいの期間の状況をみて、酒類提供や営業時間の短縮等の制限を緩和するのか」との質疑に対し、「国が定める基本的対処方針では、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続けることを基本としており、その措置期間は1か月を目途として定めることとされている」との答弁がありました。
また、「感染状況によっては、実施期間の変更もあるのか」との質疑に対し、「感染状況によっては、専門家の意見を聞いた上で、10月24日より前に解除となる可能性もある」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。