令和3年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　飯塚　俊彦

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「臨時財政対策債と減収補塡債を除く県債残高は一貫して減少しているとのことだが、県の発展を見据え、必要な未来への投資は行っていくべきではないか」との質問に対し、「今年度は国の補正予算を活用して13か月予算ベースで前年度比19.5％増を確保している。公共事業費は平成29年度から4年連続で伸ばし、投資的経費全体でも平成30年度から4年連続で伸ばしている。将来的な負担には配慮しつつ、国庫補助金や交付税措置のある有利な県債を活用し、本県の発展につながる未来への投資はしっかりと行い、県内の経済活性化に努めていきたい」との答弁がありました。
また、「地方税の確保については楽観視できる状況にない。企業業績の回復基調に油断することなく、税収確保策に取り組むべきと思うがどうか」との質問に対し、「法人二税関係では高額な滞納事案が発生することもあるため、課税段階から納期内納税を強く勧め、滞納事案には早期処分等に取り組む。併せて、令和2年度の決算状況や直近の収入状況等を踏まえ、今後の目標を再設定し、各県税事務所と一体となり戦略的な税収確保に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム分科会に設けている部会について、全市町村の参加が必要とのことだが、参加するメリットをしっかり提示できなければ、人員が不足している市町村は参加に踏み切れないと思うがどうか」との質問に対し、「市町村で行っている事業にSDGsを絡めていくことで発信力が高まると考えている。加えて、市町村が参加しやすくなるよう、今後、市町村と対話しながら対処方針を検討していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。