埼玉県四半期経営動向調査（令和5年4～6月期）
埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和5年4～6月期（調査日：令和5年6月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「新型コロナウイルス感染症の影響」、「雇用者数の過不足感」、「賃上げの実施状況」「DXへの取組状況」「事業の拡大に向けた資金調達の方法」についても調査しました。
調査結果のポイント
県内中小企業の景況感
県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられる
先行きについては改善の動きがみられる
アンケート結果
- 景況感DI*は、▲39.0と、前期比で8.1ポイント増加し、2期ぶりに改善した。
＊調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
- 製造業、非製造業ともに2期ぶりに改善した。
- 製造業では「家具・装備品」「金属製品」「一般機械器具」の3業種が悪化し、それ以外の9業種は改善した。非製造業では「建設業」が悪化し、それ以外の6業種は改善した。
- 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに改善し、設備投資実施率は19.8％で、5期ぶりに減少した。
- 7～9月期の先行きDIは、▲11.4と、2期連続改善した。
景況感DIの推移
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当期DI
(R5.4-6)
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前期比
(R5.1-3)
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前年同期比
(R4.4-6)
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来期見通しDI
(R5.7-9の見通し)
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前期比［前回調査］
(R5.4-6の見通し)
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| 全体 |
▲39.0 |
+8.1 |
＋9.1 |
▲11.4 |
+4.2 |
| 製造業 |
▲40.5 |
+8.9 |
+9.1 |
▲11.0 |
+6.2 |
| 非製造業 |
▲37.9 |
+7.5 |
+9.2 |
▲11.7 |
+2.7 |
ヒアリング企業の声
- 業界の景気について、企業からは「半導体関連は市場全体が減産サイクルに入っており不況である。」（一般機械器具）、「売上高は回復しているが、原材料費が高騰しており、景況感は普通である。」（食料品製造）、「消費が回復しており、好況である。」（百貨店）などの声が聞かれた。
- 先行きについては、「自動車メーカーの生産回復から受注増加が予想され、良い方向に向かう。」（輸送用機械器具）、「売上は回復基調だが原材料費の高騰が続くと思われ、どちらともいえない。」（食料品製造）、「観光需要の回復により予約も増えており、良い方向に向かうとみている。」(旅行業)などの声が聞かれた。
特別調査結果
新型コロナウイルス感染症の影響について
- 新型コロナウイルス感染症の経営への影響について、「マイナスの影響が続いている」の回答割合が33.2％で、前回調査（令和5年1～3月期）から9.4ポイント減少した。
- 「影響はあったが、既にコロナ前の水準に回復」の回答割合は22.9％で、前回調査から1.2ポイント増加した。
雇用者数の過不足感
- 雇用者数の過不足感について聞いたところ、「適正」の回答割合が61.1％と最も高かった。また、3年連続で「不足」が「過剰」を上回った。
- 前回調査（令和4年4～6月期）と比べ、「不足」は1.0ポイント増加し、「過剰」は0.9ポイント減少した。
- 今後の雇用者数の見込みは、「ほぼ増減なし」が71.3％、「増加見込み」が19.8％、「減少見込み」が8.9％であった。
賃上げの実施状況について
- 令和4年4月以降の賃上げの実施状況については、「実施した」が48.8％、「今後実施する予定又は検討中」が13.7％、「実施ししていない（今後も予定はない）」が37.5％だった。
- 賃上げの内容については、「定期昇給」（59.5％）と「ベースアップ」（42.5％）の回答割合が高かった。
- 賃上げを行った理由については、「社員のモチベーション向上、離職防止のため」（74.1％）が最も多く、次いで「人材確保のため」（41.1％）、「業績、財務状況が良好であったため」（15.8％）、「他社の動向をみて」（13.6％）の順となった。
DXへの取組状況について
- DXへの取組状況については、「取り組んでいる」が21.9％で前回調査（令和4年4～6月期）から2.8ポイント増加した。
- DXに取り組んでいる項目については、「ホームページ・SNSなど情報発信」（75.5％）が最も多く、次いで「ペーパーレス化」（66.2％）、「WEB会議システム（ZOOMなど）の活用による情報共有・コミュニケーションの効率化」（58.3％）、「「受発注管理」「販売管理」「在庫管理」「会計」など基幹システムの構築・導入」（57.2％）の順となった。
事業の拡大に向けた資金調達の方法について
- 事業の拡大に向けた資金調達の方法については、「金融機関の融資」（69.6％）が最も多く、次いで「行政の補助金・助成金」（45.6％）、「日本政策金融公庫の融資」（30.0％）の順となった。
報告書
アンケート調査集計表（Excel形式、csv形式）
時系列データ（Excel形式、csv形式）