埼玉県四半期経営動向調査（令和4年1～3月期）
埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和4年1～3月期（調査日：令和4年3月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
今回は「新型コロナウイルス感染症の影響」のほか、「最低賃金の引上げ」について調査しました。
調査結果のポイント
県内中小企業の景況感
県内中小企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる
先行きについては、慎重さがみられる
アンケート結果
- 景況感DI*は、▲54.5と、前期比で7.9ポイント減少し、7期ぶりに悪化した。
* 調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査。「好況である」-「不況である」の企業割合。
- 製造業は6期ぶり、非製造業は2期ぶりに悪化した。
- 製造業では「家具・装備品」「化学工業」の2業種が改善し、それ以外の10業種は悪化した。非製造業では7業種全てが悪化し、特に「飲食店」の景況感DIは前期比で24.1ポイント減少した。
- 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIは2期ぶりに悪化し、設備投資実施率は4期ぶりに減少した。
- 4～6月期の先行きDIは、▲21.2で、前回調査比で4.4ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。
景況感DIの推移
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当期DI
(R4.1-3)
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前期比
(R3.10-12)
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前年同期比
(R3.1-3)
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来期見通しDI
(R4.4-6の見通し)
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前期比（前回調査）
(R4.1-3の見通し)
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| 全体 |
▲54.5 |
▲7.9 |
＋ 6.6 |
▲21.2 |
▲4.4 |
| 製造業 |
▲51.6 |
▲8.3 |
+ 7. 6 |
▲18.1 |
▲1.8 |
| 非製造業 |
▲56.7 |
▲7.3 |
+5.9 |
▲23.5 |
▲6.3 |
ヒアリング企業の声
- 業界の景気について、企業からは「中国向けの半導体関係、自動化設備需要が継続しており、好況である。」（一般機械器具）、「半導体不足に加え、感染症拡大による取引先の工場停止の影響もあり、不況である。」（輸送用機械器具）、「原材料費の高騰が続いており、不況である。」（銑鉄鋳物）などの声が聞かれた。
- 先行きについては、「感染症が収束に向かうとの希望的観測も含め、良い方向に向かうとみられる。」（旅行業）、「感染症の動向やウクライナ情勢により、悪い方向に向かう可能性がある。」（建設業）などの声が聞かれた。
特別調査結果
新型コロナウイルス感染症の影響について
- 新型コロナウイルスの経営への影響について、「マイナスの影響が続いている」の回答割合が58.6％で、前回調査（令和3年10～12月期）の51.8％から6.8ポイント増加した。
- 「影響はあったが、既にコロナ前の水準に回復」と回答した企業は8.6％で、前回調査の13.6％から5.0ポイント減少した。
- 「マイナスの影響が続いている」と回答した上位3業種をみると、製造業では、「パルプ・紙・紙加工品（71.4％）」「印刷業（70.0％）」「家具・装備品（66.7％）」、非製造業では「飲食店（75.0％）」「卸売・小売業（64.1％）」「サービス業（61.5％）」の順となった。前回調査（令和3年10～12月期）と比べ、非製造業では上位3業種とも変わらなかった。
- 感染症の影響に対して実施した又は実施予定の対応策については、「運転資金などの借入れ」（40.0％）が最も多く、次いで「事業復活支援金の活用【国】」（26.6％）、「雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の活用【国】」（22.1％）の順となった。
最低賃金の引上げについて
- 今回*の最低賃金引上げに伴う各社の賃金引上げ状況について、「最低賃金は上回っていたので、賃金は引き上げていない」（49.0％）が最も多く、次いで「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」（18.1％）、「新たな最低賃金額を下回っていたので、最低賃金額まで賃金を引き上げた」（14.4％）の順であった。
* 令和3年10月1日から県内最低賃金が956円に引き上げられました。
- 今回の最低賃金引上げによる人件費上昇への各社の対応策については、「生産性の向上」（36.5％）が最も多く、次いで「価格転嫁」（24.4％）、「経費削減（仕入れコスト、広告宣伝費、交際費など人件費以外）」（21.8％）の順となった。
- 今回の最低賃金引上げによる経営への影響については、「多少は負担になっている」（34.4％）が最も多く、次いで「どちらとも言えない」（24.7％）、「負担になっていない」（22.5％）の順であった。
- 「大いに負担になっている」と「多少は負担になっている」を合わせた企業の割合は、52.8％であり、業種別では、「大いに負担になっている」と「多少は負担になっている」を合わせた企業の割合は、製造業（57.9％）が非製造業（48.9％）よりも9.0ポイント高かった。
報告書
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