埼玉県四半期経営動向調査（令和6年7～9月期）
埼玉県では、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和6年7～9月期（調査日：令和6年9月1日時点）の調査結果を取りまとめました。
今回は、景況感等に関する定例の調査に加えて、「価格転嫁」、「SDGsの認知・取組状況」、「生物多様性及びネイチャーポジティブの認知・取組状況」についても調査しました。
調査結果のポイント
県内中小企業の景況感
県内中小企業の景況感は、一部に足踏み感がみられるものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては改善の動きがみられる。
アンケート結果
- 景況感DI*は、▲40.0と、前期比で3.1ポイント増加し、2期ぶりに改善した。
*調査対象企業に自社が属する業界の景況感を調査し、「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。
- 製造業は3期ぶりに改善し、非製造業は2期ぶりに改善した。
- 製造業では「電気機械器具」「プラスチック製品」「印刷業」等の7業種が改善し、それ以外の5業種は悪化した。非製造業では「飲食店」「卸売・小売業」「建設業」の3業種が改善し、それ以外の4業種は悪化した。
- 売上げDI及び資金繰りDIは2期ぶりに悪化、採算DIは2期連続で改善し、設備投資実施率は2期ぶりに増加した。
- 10～12月期の先行きDIは、▲10.2と、2期ぶりに改善した。
景況感DIの推移
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当期DI
(R6.7-9)
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前期比
(R6.4-6)
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前年同期比
(R5.7-9)
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来期見通しDI
(R6.10-12の見通し)
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前期比
(R6.4-6の見通し)
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| 全体 |
-40.0 |
+3.1 |
+0.8 |
-10.2 |
+5.9 |
| 製造業 |
-46.3 |
+4.4
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+0.9 |
-11.6 |
+3.3 |
| 非製造業 |
-35.5 |
+1.8 |
+0.5 |
-16.9 |
+7.7 |
ヒアリング企業の声
- 業界の景気について、企業からは、「受注動向は堅調である一方、円安進行による輸入コストの上昇により利益率は悪化しており、好況とは言えない。」（一般機械器具）、「半導体の受注は未だに低調であり、不況である。一方で、海外向けも含め取引先からの引き合いが増えており、これまで低迷していた市況が底を打ったとみている。」（電気機械器具）、「旅行需要の回復で過去最高売上を達成している同業者がおり、自社も受注は好調だが、人手不足により売上げを逸してしまっている状況にある。」（旅行業）などの声が聞かれた。
- 先行きについては、「引き合いは多いが、無理に受注量を増やそうとすると事故や荷主とのトラブル等リスクも伴うため慎重にならざるを得ない。」（運輸業）、「業界全体として需要は高まっていくと考えるが、エネルギーや物価の上昇、世界経済の減速といった不安要素もあり、見通しは不透明である。」（情報サービス業）などの声が聞かれた。
特別調査結果
価格転嫁について
- 「発注側企業と十分に価格交渉（相談）ができている」と回答した企業の割合は52.4％で、前回調査（令和6年1～3月期）から5.5ポイント増加した。一方、「十分にできていない」と回答した企業の割合は29.6％で、前回調査から10.4ポイント減少した。
- コスト高騰に対して「6割以上転嫁できている」と回答した企業の割合は51.9%で、前回調査から4.4ポイント増加した。一方、「価格転嫁が全くできていない」と回答した企業の割合は11.2％で、前回調査から4.3ポイント減少した。
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録については、「既に登録している」、「今後登録する予定」、「登録しようか検討している」を合わせた回答割合は29.8%で、前回調査から6.9ポイント減少した。
SDGsの認知・取組状況について
- SDGsの認知度は91.4%で、前回調査（令和5年7～9月期）から1.3ポイント減少した。「SDGsに既に取り組んでいる」の回答割合は19.2%で、前回調査から0.6ポイント減少した。
- SDGsに取り組むに当たっての課題は、「より優先すべき課題がある」（28.3％）が最も多く、次いで「具体的な目標の策定や評価が分からない」（25.6％）、「資金的な余裕がない」（25.2％）の順となった。
生物多様性及びネイチャーポジティブの認知・取組状況について
- 「生物多様性の認知度について聞いたところ、「今回の調査で初めて認識した」と回答した企業が、54.3％と最も多く、生物多様性の認知度は45.7％であった。そのうち、「生物多様性に関する取組を検討又は実施している」と回答した企業は1.7％であった。
- ネイチャーポジティブの認知度について聞いたところ、「今回の調査で初めて認識した」と回答した企業が、63.8％と最も多く、ネイチャーポジティブの認知度は36.2％であった。そのうち、「ネイチャーポジティブに関する取組を検討又は実施している」と回答した企業は1.3％であった。
- ネイチャーポジティブに取り組むに当たっての課題は、「社内の認知度不足」（24.7%）が最も多く、次いで「具体的な目標の策定や評価が分からない」（22.4%）、「より優先すべき課題がある」（19.5%）の順となった。
報告書
アンケート調査集計表（Excel形式）
時系列データ（Excel形式）