令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

地域計画の策定と農地の有効活用について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

近年、農業の現場においては、農業者の高齢化による農業者数の減少に伴い、荒廃農地の活用が活発に行われていない現状が喫緊の課題となっております。
本県においても、農林業の生産構造及び就業構造等の実態、農山村地域の現状を把握する統計調査、農林業センサス数値によると、機能的農業従事者の65パーセント以上の割合は、平成27年に67パーセントであったのに対し、令和2年では73パーセントと直近5年で6パーセントも増加しております。県内の農業従事者数で見ますと、平成27年は5万812人に対し令和2年では3万7,683人と、前回調査と比べ25パーセントも減少しております。また、県内の荒廃農地については、平成30年から令和4年までの5年間で3,400ヘクタール前後を推移しており、これは入間郡毛呂山町の面積に相当し、有効活用が十分ではない現状です。
耕作放棄地問題解決に向けた国の施策の中でも、特に重要な施策として位置付けられているのが、農地を貸したい人と農地を借りて耕作したい人の仲立をする農地中間管理事業です。本県においては、今年度の転貸面積の目標を2,400ヘクタールと設定し、埼玉県農地中間管理機構を中心に取組を行っております。
また、現在、各地域の農業の将来の在り方と農地ごとに農業を担う者を地図上に示した目標地図を定める地域計画を、今年度末を期限として市町村において策定しているところであります。この地域計画の策定により、農地中間管理事業による農地の集積、集約の加速化が期待されます。
今、正に誰が農地を耕作するのか、どのように農地を有効活用するのか、集約化を推進し農地利用の効率化、農業の生産性向上につなげ、ひいては地域の農地、農業を守り発展させていくのかについて、具体的な計画を策定する重要な時期であると考えます。そこで、県として、地域計画の策定における市町村への支援と農地の有効活用についてどのように取り組んでいくのか、農林部長に伺います。

A　横塚正一　農林部長

地域計画の策定は、農地の有効活用を進めるために大変重要です。
県では、農地中間管理機構、農業会議等の関係機関と連携した支援体制を構築し、地域計画を策定する市町村に対し、地域の協議の場へ参加して、課題の洗い出し、今後の対応策の検討などのサポートを行っています。
また、地域計画の策定や農地の集積・集約が進んでいない市町に対し、私自ら、地域計画策定の重要性と農地中間管理事業の積極的な活用について、幹部に直接お願いをしてまいりました。
その結果、8月末現在、地域計画を策定する61市町村446地区のうち、57％に当たる252地区で協議の場が設置されるなど、着実に地域計画の策定が進んでいます。
今後、年度内に地域計画が策定されるよう、引き続き協議の場に職員が参加し、農地の有効活用方針や目標地図の作成などについて、積極的に支援してまいります。
一方、地域計画を実現し、農地の有効活用を進めるためには、担い手の確保が重要です。
今後、関係機関と連携し、担い手が不足する地域では、新規就農者の確保や企業の農業参入などを進めてまいります。
また、担い手がいる地域では、農地中間管理事業の活用を促すと共に、ほ場整備事業の活用を提案するなど、より一層、農地の活用が進むよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。