令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

外国人人材に選ばれる埼玉県について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

昨年の12月定例会では、外国人犯罪への対応、在留外国人生徒に関するいじめ問題など、外国人との共生に向けた質問をいたしました。今回は少し目線を変えて質問いたします。
現在の日本の抱える大きな問題として、少子高齢化に伴う人口減少により人手不足が大変懸念されております。こうした中、労働力を確保する選択肢の一つとして、外国人人材の活用が大変重要となっております。
外国人人材は、人材獲得競争の様相を呈しております。例えば、外国人労働者の平均月収を見ても、昨年の厚生労働省賃金構造基本統計調査によりますと、特定技能が23.5万円、技能実習21.7万円に対し、同じく韓国中小企業中央会外国人材雇用関連総合課題実態調査によりますと、韓国の外国人低熟練労働者、主に製造業は28.5万円と、日本の賃金水準を大きく上回っております。
このように国際的な人材獲得競争が激化している状況で、我が国は外国人人材から選ばれる国となるよう、新たな制度の構築を進めております。技能実習制度に代わり導入予定の育成就労制度では、外国人は就労しながらキャリアアップもでき、転籍も可能となります。
ただし、特定技能は従来より国内転籍が認められておりますが、低賃金、生活の不便を理由に外国人人材の日本国内転職が盛んになっており、各地方においても人材獲得競争が繰り広げられております。政府が外国人人材の受入れ推進にかじを切った今、本県も外国人人材から選ばれる地域となり、外国人人材の活用を一層進めるべきではないでしょうか。
また、外国人人材が埼玉県で働き続けるには、日常生活においても安心感を持つことが重要です。法務省の調査では、在留外国人の4人に1人が「過去1年間で災害時に困り事があった」と回答しております。日本語ができない方に限れば、2人に1人です。具体的には、「警報、注意報などの避難に関する情報が多言語ではないため分からない」「信頼できる情報をどこから取得すればいいのか分からない」が上位であることから、県の信頼性を生かした多言語での災害情報を発信してはいかがでしょうか。
また、外国人が日本語を学び理解することにより、より詳細な情報が取得可能であり、更なる安心感につながり、多文化共生社会の推進と実現には日本人と外国人の相互理解が不可欠であり、日本の文化や風習、日本人そのものについて外国人住民の方々にも理解を深めていただくことが非常に重要ではないでしょうか。
外国人人材から選ばれる埼玉県となるために、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、今後、育成就労制度の導入などにより、外国人材の国内での流動化が一層進み、地域間の人材獲得競争の激化が予想されます。
本県は、最低賃金が全国上位の水準にあり、交通の便も良く、都内と比べ住居費が安いなど、外国人材をひきつける材料が数多くございます。
選ばれるためには、こうした本県の魅力と共に、外国人材を雇用したい県内企業の情報を広くPRし、関心を持っていただくことが重要と考えます。
そこで、県では、今月末に、外国人材と県内企業をつなぐポータルサイト「WORK IN SAITAMA」を開設し、県内企業の紹介や役立つ情報を多言語で発信をしてまいります。
一人でも多くの働く意欲のある外国人の方に本県を選んでいただけるよう取り組んでまいります。
また、日常生活において外国人住民に安心感を持っていただくためには、災害発生時に、日本人住民と同じ情報が母国語など分かりやすい形で迅速に提供されることが重要と考えます。
県では、11か国語で提供する外国人向けの生活ガイドに、災害に関する情報を掲載しており、今後は災害などの緊急時にも多言語でより効果的に情報が提供できるよう検討してまいりたいと思います。
他方、外国人住民にも日本の文化や風習について御理解いただくことが重要であります。
県内各地には、外国人住民が日本語を学習するだけでなく、身近な住民との交流を通じて相互理解を深める場所として日本語教室があり、県では日本語教室を支える人材の育成に力を入れております。
今後も、外国人住民、日本人住民共に暮らしやすい埼玉県を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。