令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

児童養護施設の人材確保について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

私の地元川越には、かの渋沢栄一翁が設立、運営に携わった県内でも最も歴史がある児童養護施設、埼玉育児院があります。実に113年という長きにわたり埼玉県の児童福祉に貢献してきた施設です。この埼玉育児院を含め、児童養護施設は県内に22施設あります。
児童養護施設とは、児童福祉法第41号を根拠として設置されており、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを擁護し、併せて退所した者に対する相談、その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とされております。
虐待などにより家庭で暮らすことができずに県内の児童養護施設で生活している子供たちは、今年9月1日時点で1,121人もいます。埼玉県児童福祉施設協議会が作成した令和6年度基本調査集計表によりますと、入所している子供の約7割は、親からの虐待などにより心に深い傷を負っております。また、発達障害や知的な課題を持つ子供の割合も増加しており、施設の職員皆様によるきめ細やかなケアが必要な場合もあります。
現場では、常に人手不足の状況で、児童指導員や保育士などの採用困難とのことです。採用できても数年で離職してしまうなど、人材確保に非常に苦慮していると伺っております。とりわけ、夜間の宿直職員の確保に課題があるということでした。
心に深い傷を負った子供の心をケアし、子供との対話や生活を共にしていく中で、その子の成長や長所を最大限に引き出せるのは、携わる施設職員皆様であります。それだけに、博愛精神あふれる崇高ですばらしい職業であると私は考えます。職員の確保ができなければ、子供たちの安心・安全な生活を守ることはできません。
児童養護施設人材確保について、福祉部長の御所見を伺います。

A　細野正　福祉部長

議員お話しのとおり、虐待等により家庭で暮らすことができないこどもたちが児童養護施設で安心して生活するには、こどもたちと直接関わる保育士や児童指導員といった職員の確保が重要となります。
そのため本県では、採用面はもとより、職場定着率の向上につながる様々な支援を行っているところです。
例えば、保育士を目指す学生に対し、入学金や学費など最大160万円を貸し付け、資格を取得した後に5年間児童養護施設で勤務した場合、返済を免除する制度があります。
また、新たに保育士資格を取得した方が児童養護施設職員として採用された場合には、20万円の就職準備金制度もあります。
さらに、離職率が高い採用5年以内の職員が、アパートなどを借りる場合に施設から支給される住宅手当に加えて、県が補助することにより、家賃負担を軽減する取組を今年度から開始いたしました。
また、保育士や児童指導員の資格取得を目指している方を、施設が補助者や宿直職員として雇い上げる際の人件費も今年度から補助し、将来の職員確保につなげております。
今後も、現場のニーズをお聞きしながら、児童養護施設の人材確保と定着への支援に、しっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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