令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

激甚化する災害の備えについて-地域防災力向上のための防災士の活用について-

Q　渋谷真実子　議員（自民）

本年8月8日に、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発令され、防災への備えの重要性が再認識されました。
能登半島地震では、コミュニティによる日頃からの防災活動の効果もあり、集落全体での早期避難、救出・救助が行われた事例や、大都市における直下型地震である阪神・淡路大震災では、生き埋めになった方の約8割が地域住民により救出され、救助隊による救助は約2割程度との調査結果があります。
このように、大規模災害時には地域住民を主体とする共助の取組が大変重要となります。この共助の一翼を担い、高い志を持ち、活躍が期待されるのが防災士です。
防災士は、阪神・淡路大震災を教訓とし設立されたNPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、全国で約30万人、本県では約1万人の方が資格を取得しております。防災に関する知識、技能を生かして、地域での防災訓練の企画・実施や防災イベント等を通じて地域防災力の向上に貢献しております。また、防災士自らが災害支援活動に従事することもあります。
能登半島地震では、地域の防災士会を中心としたネットワークを活用しながら情報共有をし、発災直後から物資提供や人的支援などを行ったところが報告されております。
防災士は、地元の自主防災組織の加入は敷居が高いと感じる方でも気軽にチャレンジできる資格でもあり、防災知識の普及という面でも意義のあることだと考えます。防災士は民間資格ではありますが、現在、28府県の会場で防災士養成研修を実施しており、防災士が県民にとってより身近な存在になることが非常に大切です。
そこで、地域防災力の向上を図るため、本県としても防災士をもっと活用するべきではないでしょうか。危機管理防災部長の御所見を伺います。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

大規模災害に備え、自主防災組織など地域の防災力の向上を図るとともに、県民に対して「イツモ防災」を普及啓発するためには、防災士を積極的に活用することは大変重要であると考えております。
県では、防災に関する豊富な知識や技能を有する防災士に地域のリーダーを養成する研修の講師を依頼し、地域の核となる人材を育成しております。
この研修を受講した方々が、それぞれの地域において防災に関する訓練や講座を実施することで、地域の防災力を高めることに貢献しております。
また、防災士に県庁オープンデーや若者向け防災講座の講師を依頼することで、より実践的な災害時の行動を紹介するなど内容の充実を図っております。
さらに、市町村が行う防災士の資格取得に必要な費用の助成や研修などに対しても、県が財政支援を行っております。
県といたしましては、市町村の意見を伺いながら、地域の防災力の向上が図られるよう、更なる防災士の活用を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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