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掲載日:2024年7月12日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
私の父は膵臓がんで64歳で亡くなりました。今やがんは2人に1人がかかる病気ですが、早期発見と適切な治療を行うことによって、多くの命を救うことができる病気でもあります。がんは初期段階では自覚症状がないことが多く、定期的ながん検診が早期発見の鍵となります。早期に発見されれば治療の選択肢も広がり、治療効果も高くなります。
埼玉県においても医師会を通じて受診啓発のチラシを医療機関へ配布し、かかりつけ医から患者さんへがん検診を勧めたり、また、企業との連携として、例えば生命保険会社と包括的連携協定を結び、生命保険会社から直接顧客にがん検診の受診を勧めていただくなど、普及啓発に取り組んでいただいております。生命保険会社にとっても有益なウィン・ウィンのすばらしい取組だと思います。
しかしながら、国民生活基礎調査による令和4年度の埼玉県のがん検診受診率は、全国平均より下回っております。その背景には、検診に対する理解不足や忙しさによる受診の先送り、検診そのものへの不安など様々な要因があると考えられます。こうした課題を解決するために、私たちは積極的に情報発信を行い、県民の皆様にがん検診の重要性を訴えていく必要があります。
そこで、お伺いいたします。
埼玉県のがん検診受診率を上げるためには、県民への啓発や企業との連携など更なる取組の強化が必要であると考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 表久仁和 保健医療部長
がんは早期発見により適切な治療を受けることができれば、約9割が治癒できるものでもあり、定期的ながん検診の受診が大変重要です。
一方、議員御指摘のとおり、令和4年度の国民生活基礎調査における本県のがん検診受診率は、全国平均を下回っています。
がん検診の実施主体である市町村では、休日夜間の実施や協会けんぽが実施する特定検診との同時実施など、検診を受診しやすくなるような取り組みを進めています。
県といたしましては、今年度新たな取り組みとして、市町村の好事例集を作成して横展開を図ることとしており、これを基に受診率の更なる向上策について市町村と議論を重ねてまいりたいと考えております。
また、働いていらっしゃる方には、事業主からの働きかけも重要です。
このため、従業員にがん検診の受診を勧める「がん検診受診促進宣言」の登録を県内事業所にお願いしたり、がん包括的連携協定締結企業に顧客や従業員への啓発に取り組んでいただくなど企業との連携を進めています。
今後、市町村と受診率の向上策について更に検討を進めるとともに、一層企業等に対する働きかけや連携を進め、本県のがん検診受診率の向上に努めてまいります。
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