令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（泉津井京子議員）

現役世代への支援について-卵子凍結への助成について-

Q　泉津井京子　議員（民主フォーラム）

私が就職活動を行っていた2000年代前半までは、正に就職氷河期でした。日経平均は7,000円台を記録し、私も就職活動をしても60社以上からの不採用通知を頂く、そんな時代でした。
そのような中で、結婚、出産はいつかできるだろう、そんなことを思いながら、今まで一生懸命に働いてまいりました。独身であること、結婚をすること、子供を育てること、子供を持たないこと、それぞれの生き方があり、全ての生き方、考え方を尊重すべきだと思っています。
しかしながら、年を重ねるに当たり考え方が変わってくることもあります。結婚願望がなかったけれども、今は結婚したい。仕事を一番に考えていたが、仕事だけではない人生もあるかもしれない。
そこで、私が考えたのは卵子凍結でした。今は仕事がとても楽しいが、やはりいつかは子供を産みたい。そんな思いで、4年前、卵子凍結を決意いたしました。現在の日本の医療では、卵子凍結をしても必ず出産に結び付くとは限らないこと、年を重ねた出産は母体にも負担がかかること、日本産婦人科学会が推奨していないことなど様々なリスクをしっかり説明いただき、臨みました。腹痛で自分で行う注射など体も心も負担がありましたが、今はこれが将来につながらなかったとしてもやってよかったと思っています。
そのような中で、東京都が加齢などの影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療に関わる費用を助成するというニュースを聞きました。2003年度には助成枠200人で開始したところ、約2,500人の利用意向を示しており、2024年度には助成規模を10倍の2,000人に増やすとのことでした。
もちろん若いうちからのプレコンセプションケアが大切であり、体に負担の少ない年齢からしっかり妊娠、出産のプランを考えることが一番重要であると考えています。しかしながら、卵子凍結を希望する一番多い年齢層である30代後半は、若い頃にプレコンセプションケアに十分触れることができず、就職氷河期時代で非正規雇用での就職も多く、働くことにベクトルを置かざるを得なかった世代であります。
また、以前は子供を持たないと決めていたが、やはり持ちたいと考えが変わった際に、若い頃の卵子凍結という選択肢があることは、心の安定にもつながると考えています。
厚生労働省の発表によると、令和5年、埼玉県の合計特殊出生率は全国平均の1.20より更に低い1.14となっております。埼玉県でも少子高齢化社会の一助として、この卵子凍結に対する助成金をお考えいただきたいと思いますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情によりすぐには難しいと考える方で、卵子凍結を将来の妊娠に備えた選択肢の一つとして、検討される方も増えてきていると認識しております。
しかし、日本産科婦人科学会によれば、凍結した卵子1個当たりの出生率は約4.5％から12％程度と、凍結卵子が出産までたどり着く可能性はそれほど高いとは言えないとされております。
また、母体の年齢の上昇に伴い、妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群など様々なリスクが高くなり、胎児の発育にも問題が生じるなど、母子双方のリスクが高まります。
これらの理由から、日本産科婦人科学会は、卵子凍結について推奨しないという立場を取っています。
そのため、現時点では公費による助成は考えておりません。
卵子凍結に係る医療技術や助成による少子化対策等への効果は、中長期的に注視する必要があることから、引き続き学会や東京都の助成による成果など、情報収集を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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