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掲載日:2024年7月12日
Q 泉津井京子 議員(民主フォーラム)
最近は結婚後も「寿退社」という言葉がほとんど使われることがなくなってきたように、夫婦で働く共働き世代は近年、増加傾向が続いております。2022年には1,262万世帯と働く夫と専業主婦の世帯の2倍以上に達しています。
子育て世代の課題として小1の壁の中でも、朝の小1の壁も更なる課題となっております。その理由として、保育園の開所時間は多少時間帯は異なりますが、朝は午前7時から7時30分の間には預かりを開始するのが一般的です。
一方、NHK放送文化研究所が行った2020年の国民生活時間調査によると、小学生の通学のピークは午前7時30分から7時45分の間で、この時間帯に児童の50パーセントが登校しているという結果でした。次いで多いのが7時45分から8時の間で、児童の42パーセントでした。
統計上では数十分から1時間ほどのギャップですが、保育園のときに朝早くから預けて出勤していた共働き世代にとっては、大きな問題になりかねません。子供の小学校進学に伴い、朝の対応を迫られたり、働き方や仕事を変えなければならなかったりする保護者が一定数出てまいります。
現在、県の御尽力もあり、夕方の午後6時31分以降も開いている放課後児童クラブが平成28年度には997か所だったところ、令和5年度には1,717か所と増加傾向にあります。また、そのうち学校敷地内にあるクラブは1,018か所とのことです。
放課後児童クラブで朝からも受け入れられるとよいのですが、労働環境など様々な課題があろうかと思います。そこで、朝の子供の居場所についてどうお考えか、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
また、ほかの選択肢として、学校を早く開放するという方法も考えられます。しかしながら、近年は教師の長時間労働が問題となっております。
そこで、大阪府豊中市では、民間企業に委託して全校に見守り員を配置し、朝の7時から学校を開放する取組を今年4月から始めたそうです。これは朝の子供の居場所を確保しつつ、教員の負担にも配慮した画期的な方法だと思います。そして、この取組が全国的に広がりつつあるようです。
このような朝の学校開放の取組についてどうお考えか、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 細野正 福祉部長
議員お話のとおり、小学校の登校時間は保育所の預かり開始時間よりも遅いことが多いため、仕事と子育ての両立が難しくなる、いわゆる「朝の小1の壁」があり、こどもを預けられる場所を望む声があることを承知しています。
県内において、朝のこどもの居場所が実施されている事例は聞いておりませんが、こども家庭庁に確認したところ、放課後児童クラブではなく、保護者や地域のボランティアなどのご協力を得て朝のこどもの居場所として実施している市町村の事例が全国で少しずつ生じているとのことです。
こうした事例は、「朝の小1の壁」という課題に対する有効かつ現実的な方策であると考えます。
県といたしましては、市町村に対して、こうした事例を積極的に紹介するとともに、活動を担う地域ボランティアの配置等に活用できる国庫補助事業について情報提供してまいります。
A 日吉亨 教育長
議員お話しのような朝の学校開放の取組が、全国的にいくつかの自治体で始まっていることは承知しております。
議員御提案の、市町村が民間へ委託して行う取組については、開かれた学校づくりの一つの方法であると考えます。
今後、県では、市町村からの意向を踏まえ、先行事例などについて収集し、情報提供をしてまいります。
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