令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

建設業界における諸問題について-公共工事の物価高騰への対応について-

Q　渋谷真実子　議員（自民）

長引くウクライナ情勢や急激な円安の影響により、現在、建設業界は過去に例のない資材価格等の高騰に直面しており、建設業の収益が圧迫されることが強く懸念されております。こうした急激な価格変動状況に対応するため、県では資材価格等の単価改定の頻度を見直すなど、最新の取引価格を反映した適正な予定価格の設定を行っていると伺っています。また、契約後の資材価格等の急激な高騰についても、県の発注工事では受注者から協議の申し出があった場合は受発注者で協議を行い、いわゆるスライド条項を適用し、必要な契約変更を実施していると聞いています。
一方、市町村発注工事では、担当者のスライド制度についての知識や経験が不足しているとスライド条項が適切に運用されないおそれがあり、当初契約の請負代金では必要な経費が賄えないのではないかとの心配の声も頂いています。急激な資材価格等の高騰による負担を受注者に一方的に負わせてしまうと、工事の品質確保に影響するだけではなく、地域の守り手である地元建設業の経営にも大きな影響が懸念されます。市町村発注工事においても、最新の取引価格を反映した適正な価格で契約が行われることが必要です。
そこで、県として例えば、スライド条項の適切な運用に向けて市町村への支援が何かできないか、総務部長にお伺いいたします。

A　三須康男　総務部長

公共工事の品質確保と、建設業の健全な発展を図るためには、適正な価格での契約が何よりも重要です。
そのためには、議員御指摘のとおり、県内の市町村発注工事においても、スライド制度の適切な運用が必要ですが、運用のための具体的な基準を設けている市町村は、約4割にとどまっております。
また、適用される工事が少ないこともあり、その知識や経験の差によって活用されなかった場合、物価高騰の局面では、その負担を受注者が一方的に負わざるを得ないということも考えられます。
県では現在、手続の流れや相談窓口を明記したリーフレットを配布するとともに、スライド請求額の計算例などをホームページに掲載し、周知を図っております。
併せて、市町村の担当課長で構成する協議会の場などにおいて、動画によるスライド制度の解説や取組事例の共有などを通じて、丁寧に働き掛けていきたいと考えております。
さらに、お困りの市町村から個別の御相談があれば、運用基準の策定から、受注者との協議の方法、スライド額の算定方法まで具体的な一連の事務について、私ども県の担当者が専任で継続的にサポートしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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