令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

多文化共生社会の実現に向けて-在留外国人児童生徒に関するいじめ問題について-

Q　渋谷真実子　議員（自民）

多文化共生社会の実現に向けては、学校教育が担う責務も大きいと考えます。現在、全国的にも在留外国人児童生徒が急増しており、学校生活への適応や人間関係で苦労していると聞きます。
私が最も心配していることは、いじめの問題です。国籍、言語、生活習慣、容姿などの違いから、在留外国人児童生徒が差別や排斥されていないか。そのような経験から乱暴な行動をとるようになり、逆にいじめる側になっていないだろうか。
学校は共生について学ぶメインステージです。児童生徒自身の学校生活が充実することで、その後の日本での暮らしが豊かなものになることが期待されます。在留外国人児童生徒が学校生活の中でいじめなどに巻き込まれた場合に学校が適切に対応し、児童生徒がいじめなどの被害者にも加害者にもならず、安心して学校生活を送ることができるよう支援を充実することが重要です。
そこで、教育長に伺います。
まず、在留外国人児童生徒に対するいじめ、在留外国人児童生徒によるいじめなど、トラブルが起きた際の学校対応を県ではどのように指導しているのか。また、日本人・外国人児童生徒が分け隔てなく学校生活を円滑に過ごすために、在留外国人児童生徒への支援や在留外国人児童生徒を受け入れるクラスメートたちの多文化共生への理解促進をどのように進めていくのか伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、いじめが起きた際の学校対応への指導についてでございますが、在留外国人児童生徒が関係するいじめには、生活習慣の違いをからかわれるなど、外国との文化・習慣の違いが背景にある場合がございます。
言うまでもなく、相手が誰であろうと、いじめは卑劣で恥ずべき行為であり、国籍に関係なく、学校は、全ての児童生徒にとって安全で安心して学べる場所でなければなりません。
そのため、学校は、児童生徒から相談が寄せられた際には、状況を的確に把握した上で、必要に応じて支援機関とも連携し、本人に寄り添った丁寧な支援を行うことが重要です。
県では、市町村や学校に対し、県が作成した生徒指導ハンドブックなどを活用し、在留外国人も含めた全ての児童生徒のいじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組むよう、引き続き、生徒指導担当者会議等を通して、働き掛けてまいります。
次に、在留外国人児童生徒への支援や、クラスメートの多文化共生への理解促進についてでございます。
県では、在留外国人児童生徒など、日本語指導が必要な児童生徒に対し、円滑に学校生活を送れるよう、小・中学校では日本語指導教員、県立高校では日本語支援員を配置し、授業や放課後等において日本語指導や教育相談を行っております。
また、学校からの要請に応じ、国際交流員を派遣し、児童生徒や保護者との面談時における通訳や、帰国児童生徒等支援アドバイザーによる、相談支援なども行っております。
一方で、全ての児童生徒に対し、社会や道徳、外国語の授業などにおいて、我が国の言語や文化とともに、他国の言語や文化などについて理解し、互いを尊重することの大切さについて学ぶための指導を行うなど、多文化共生への理解促進を図っております。
引き続き、在留外国人児童生徒を含む、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。