令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

多文化共生社会の実現に向けて-多文化共生社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのか-

Q　渋谷真実子　議員（自民）

我が国は本格的な少子高齢社会を迎え、生産年齢人口の減少が大きな社会問題となっています。労働者の不足により、交通や運輸、福祉など生活に欠かせないあらゆるサービスを維持していくことが困難になりつつあります。人口がいよいよ減少局面となった本県においても、外国人労働者数は増えており、本県経済にとって欠かすことのできない存在となってきています。
現在、埼玉県には21万人を超える外国人が生活しています。地元川越市では、在留外国人は令和4年12月時点で9,604人と、10年前と比べ2倍以上に増え、今後も増加していくものと思われます。このように、外国人住民が地域社会の担い手として期待される一方で、その急速な増加に戸惑いを感じる県民も多いのではないかと思います。
国は、多文化共生を国籍や民族などの異なる人々が互いに文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくとしており、本県においても、こうした多文化共生社会を実現するための取組がより一層求められます。
私は、この多文化共生の考え方において、日本人と外国人が互いに、共にという点が特に重要であると認識しており、その実現のためにはどちらか一方だけではなく、双方が歩み寄る形で協調して努力していくべきものと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

多文化共生社会の実現のためには、日本人住民と外国人住民が相互理解を深め、地域社会の担い手として共に力を発揮していくことが重要であります。
そのためには、日本人住民と外国人住民が日頃からコミュニケーションを取り合い、互いに距離を縮めていく努力をすることが必要ですが、その大きなハードルの1つが言葉の壁と考えます。
県内に在住する外国人の国籍・地域は160を超え、その言語は多岐にわたり、限られた言語による情報提供では、暮らしに必要な情報やルールを知ることができない方も数多くおられます。
このため、県ではこれまでも、外国人住民が日本語を学ぶ場であるとともに、お互いの国の文化や習慣を理解し合う場である地域の日本語教室の運営を支援することで、外国人住民の日本語習得を支援してまいりました。
一方で、日本人も相手の言葉が理解できないことからコミュニケーションをためらいがちになり、その結果、外国人住民との交流が阻害される状況が一部にあると考えております。
こうした言葉の壁を取り除く手段として、例えば、「やさしい日本語」をコミュニケーションの手段として使用するという方法があります。
やさしい日本語とは、専門用語などを簡単な言葉に置き換えたり、文章自体を短くしたりした日本語で、日本人はもちろん外国人住民にも理解しやすい言語です。
日本語教室支援と併せ、やさしい日本語のような新たな手法を取り入れることで、誰もが暮らしやすい多文化共生社会の実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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