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掲載日:2023年12月28日
Q 渋谷真実子 議員(自民)
女性の活躍を下支えするためには、女性特有の悩みに対するケアの拡充が重要であり、同時に女性のクオリティ・オブ・ライフの向上につながります。子宮頸がん、生理や更年期など女性特有の健康問題についてケアするためには、日常的なレディースクリニックの受診が有用ですが、実際には精神的なハードルなどから受診しにくい状況もあると感じています。
また、女性特有の健康問題へのケア、メンタルヘルスの充実など、女性の健康づくりを推進するための環境整備は、まだまだ十分ではありません。また、男性側の認知、理解度が低いとも感じています。
国は、6月に閣議決定したこども未来戦略方針などで、女性が妊娠前から出産後まで健康で活躍できるよう、国立成育医療センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究や相談支援等を進めるとしています。本県としても、女性のクオリティ・オブ・ライフ向上のために健康づくりを推進していくべきと考えますが、現在での県での取組、今後の対応について、保健医療部長の認識と見解を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
妊娠・出産など女性のライフステージに応じた健康づくりを支援していくことは重要であると考えます。
県では、各保健所において、女性とその家族を対象に、妊娠、不妊、メンタルヘルスケア、更年期など女性特有の健康問題に関する電話相談等を実施しております。
また、助産師を講師とし、若い世代が妊娠、出産をはじめ、性や自身の健康管理に関する正しい知識を習得するプレコンセプションケアなどに関する出前講座を、中高生や大学生向けに各地域で開催しているところです。
ご提案のありました、レディースクリニックの受診につきましては、こうした出前講座の機会を通じて、例えば生理が不規則であったり、重くて辛い場合などにも、気軽に受診してもらうよう伝えているところです。さらに、今年4月に、不妊・不育症相談のほか、思春期の健康や将来の妊娠を踏まえた日々の健康相談まで幅広く応じる「プレコンセプションケア相談センター埼玉 ぷれたま」を開設したところです。
女性の健康づくりの支援には、教育局や男女共同参画を所管する県民生活部等との連携が必要であると認識しておりますので、今後も関係部局との連携も深めながら、しっかり取り組んでまいります。
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