令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

建設業界における諸問題について-県における建設工事の働き方改革に関する県の取組について-

Q　渋谷真実子　議員（自民）

建設業界はベテラン建設工事従事者の大量離脱を控え、将来の担い手不足が懸念されており、担い手の確保が喫緊の課題です。また、働き方改革関連法による時間外労働の上限規定も建設業については適用が猶予されていましたが、令和6年4月1日からは建設業にも適用されることとなり、建設業における働き方改革は待ったなしの状況です。さらには、近年の気温の上昇に伴う熱中症の増加や建設工事現場における女性の活躍など、現場での労働環境にも大きな変化が求められています。
そこで、県建設業における就労環境の改善など、働き方改革を進めることにより将来の担い手の確保につなげていくべきと考えますが、県はどのように対応していくのか、県土整備部長に伺います。

A　金子勉　県土整備部長

公共事業は、予算の成立をもってスタートするため、年度当初に工事量が少なく、逆に年度末に工事が集中する傾向にあります。
これにより生じた工事量の偏りは、就業者にとって、繁忙期の長時間労働や時間外労働につながるため、県では、工事量の偏りを是正するため発注・施工時期の平準化に努めております。
また、工事現場での週休2日制の実現に向け、「週休2日制モデル工事」を令和元年度から導入し、令和4年度からは、緊急工事等を除いた全ての工事に対象を拡大し、取組を推進しております。
さらには、近年の気温上昇に対応して、猛暑日を考慮した工期設定や熱中症対策に要する費用を計上するなど、就労環境の改善に努めているところでございます。
加えて、女性をはじめ、誰もが快適に使用できる仮設トイレの設置などにも取り組んでおります。
今後も引き続き、働き方改革を推進し、建設業における担い手の確保・育成に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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