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掲載日:2023年12月28日
Q 渋谷真実子 議員(自民)
6月定例議会の松井議員の親亡き後の障害者支援に関する質問でもありましたとおり、埼玉県は異次元の高齢化に直面しており、障害者自身の高齢化も進んでいます。県内の障害者の人口は、令和4年度末時点で33万4,566人ですが、そのうちの約3割の10万3,331人が65歳以上です。
人は誰でも年齢を重ねれば体が衰え、歩行が困難になり、目は見えにくく、また、聞こえにくくなってきます。障害がある方の場合には、元々の障害に加え、その程度が重くなったり、別の障害や疾病を併せ持つことになります。障害者入所施設の職員の方に伺いますと、若い頃は自分で車椅子を操作して移動していた入所者であっても、年齢を重ねるにつれ筋力が低下し、職員が押して移動するようになったり、通常の食事がとれた入所者であっても、嚥下機能が低下して飲み込みが心配なため、刻み食やペースト食に変える必要があると聞いています。
一般的に、65歳以上で介護を必要とし、在宅での生活が難しい方の場合には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所していただき、介護サービスを受けていただくこととなります。しかし、長年、障害者施設で生活されてきた方が65歳になったときに、住み慣れた施設から特別養護老人ホームなどに移るということは現実的には容易ではありませんので、障害者施設の入所者の高齢化は今後ますます進んでいくものと考えられます。
そこで、県ではこうした状況を踏まえて障害者の高齢化に対してどのように取り組んでいくのか、福祉部長に見解を伺います。
A 金子直史 福祉部長
県内の障害者入所施設では、令和5年2月時点で、入所者5,237人の内、2割近くの1,008人が65歳以上となっており、入所期間の長期化に伴い、今後さらに65歳以上の入所者が増加すると見込みます。
入所者の高齢化に伴い、身体機能や認知機能が低下するため、各施設において、入所者一人一人の状態に応じて、食事や入浴などの介助やリハビリ、日中の活動などの支援を適切に行っていくことが必要です。
県では、毎年、入所者の日常生活能力や心理状態等を踏まえて、施設が作成する支援計画に基づいて、日常生活上の支援が適切に実施されているか、書面で確認するとともに、3年に一度、実地検査により助言や指導を行っているところです。
また、施設職員が高齢者などのケアに十分な時間をかけられるよう、入浴や移動などを行う介護ロボットやタブレット端末などのICT導入の費用を補助し、その活用を進めております。
さらに、施設を運営する団体と連携し、高齢期に配慮した健康管理や医療的なケアを取り入れている先進事例などを収集して、情報提供を行ってまいります。
県といたしましては、高齢となった障害者が施設で安心して生活できるようしっかり取り組んでまいります。
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