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掲載日:2023年12月28日
Q 林薫 議員(自民)
我が国初の盲ろう者支援のための地域拠点である東京都盲ろう者支援センターが、2009年(平成21年)5月に設立されました。
盲ろう者支援センターは、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者が地域で自立した生活を送り、社会参加を促進するために総合的なサービスを提供しています。具体的には、盲ろう者の方々に対する、1、訓練事業、2、総合相談支援事業、3、社会参加促進事業、4、専門人材養成事業などの事業を行っています。一方、我が県においては、盲ろう者支援センターは現在設置されておりません。
大野知事が掲げる埼玉県版SDGs、誰一人取り残さない持続可能な発展、成長する埼玉づくりの観点からも、実際に盲ろう者の御要望に耳を傾け、盲ろう者の支援体制を優先順位を持って整える必要があると考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
盲ろう者は、その障害の状態や程度が、視力と聴力を完全に失われた方から弱視や難聴の方まで様々であり、コミュニケーション方法も手話、点字、音声、手のひら書きなど、多岐にわたります。
県では、まず、こうした盲ろう者の特性を、県民に広く御理解いただけるよう、ホームページなどを活用して周知を図っております。
また、盲ろう者のコミュニケーションと社会参加を支援するため、当事者団体に委託し、通訳・介助員の養成と派遣を行っており、盲ろう者の通院や買い物などを支援しています。
議員お話しのとおり、東京都をはじめ全国で7都府県が盲ろう者支援センターを設置し、通訳・介助員の養成・派遣のほか、相談事業や訓練事業などを実施しています。
本県で養成と派遣を行っている事業所に相談支援などの機能を付加するためには、盲ろう者支援のノウハウを有し、相談業務を担うことができる専門性のある職員が必要であり、現状では確保が困難な状況です。
まずは、他県の状況などを良く調査して、盲ろう当事者団体の御意見を伺いながら、盲ろう者の支援体制の充実を検討してまいります。
再Q 林薫 議員(自民)
現在も、我が県では盲ろう者の方々への支援が積極的に行われていることは理解できました。一方、盲ろう者の方々への支援の更なる充実は急務であり、まずは盲ろう者相談窓口を設置して相談支援事業を実施するなどの取組が有効であると考えますが、福祉部長の御見解をお願い申し上げます。
再A 金子直史 福祉部長
相談支援の実施には、まずは盲ろう者支援のノウハウを有する専門職員の確保が必要でございまして、まずはその育成に努めてまいりますとともに、団体との調整、また盲ろう者支援センターを設置している他県の取組も参考にさせていただきながら、今後検討してまいります。
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