令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

埼玉県における中小企業振興策-埼玉県内への企業誘致-本県の特徴を活かした優遇策について-

Q　林薫　議員（自民）

中小企業白書を参照しますと、立地した際に活用したことがある支援策の上位に、設備に対する補助金と固定資産税の減免があります。どんなに本県に立地優位性があろうとも、企業誘致を進めるには何らかの優遇策が必要と考えますが、いかがでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

新たな立地を検討する企業においては、投資コストも重要な課題です。
そこで、本県では、工場などの土地・建物に課せられた不動産取得税相当額について、原則1億円を上限に「産業立地促進補助金」として交付しています。
令和3年度には、先ほど申し上げました重点7分野については、上限額を2億円に引き上げました。
また、県の補助金以外にも、多くの市町村が補助金や税の優遇制度を設けており、補助金等については37市町、税の免除・軽減については6市町が独自の制度を運用しております。
誘致活動に当たっては、こうした支援策も紹介しながら、市町村と連携して進めてまいります。

再Q　林薫　議員（自民）

県や市町村の優遇状況は分かりました。再質問いたします。同様の優遇策は他県にも既にあると考えられます。本県の特徴としてPRできる優遇策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

再A　目良聡　産業労働部長

補助の金額だけをみますと、他県に比べて決して多いとは言えないかと思いますが、本県がPRできるものといたしまして、「埼玉Rich応援団」の存在がございます。
これは、県が音頭を取って県内の経済団体や金融機関、企業、大学などに加入していただきまして、新たに本県に立地した企業と交流を図りながら、互いのビジネス展開を促進しているものでございます。
来月には食をテーマとした交流会の開催も予定しております。
埼玉は、立地した後も県と地元経済界がワンチームとなってフォローアップをする県だということを売りにし、また、その機能も更に高めながら誘致活動に生かしてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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