令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

埼玉県における中小企業振興策-DX化の推進-DXコンシェルジュについて-

Q　林薫　議員（自民）

DXとは、デジタル技術の活用を促進する変革です。デジタル技術の活用によって社会全体の利便性や効率が飛躍的に高まることが大きく期待されております。
しかしながら、一方で、中小企業のDX化は遅々として進んでいないことが現実です。確かにそれぞれの事業者がDXを進めるためには、ある程度の投資が必要となります。また、専門性が高い分野であり、人材不足によってDX化が推進できないといった現状も散見されます。
DXは国から発せられた方針であるから、又はそうした方が便利になるからという観点ばかりではなく、中小企業の立場から見ると、数年後にも市場に生き残るための生存戦略である。つまり、今、取り組まなければ、近い将来に市場からの退場を招くという位置付けでここからの質問を進めます。
そこで、伺います。
DXコンシェルジュについてです。
現在、当県では、県内企業のDX支援を埼玉県DX推進支援ネットワークが中心になって進められております。専任の相談員であり、ベンダーとのマッチングを担当しているDXコンシェルジュがキーパーソンになると私は考えますが、このDXコンシェルジュはどのような存在であるのでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

本県では、生産年齢人口が減少する中でも持続的に経済を成長させていくためには、企業のDXを推進して生産性を高めていく必要があると考え、令和3年度に埼玉県DX推進支援ネットワークを立ち上げました。
事務局を担う産業振興公社には、中小企業からの相談の最初の窓口となる専任の職員を3名配置し、顧客からの様々なリクエストにワンストップで応えるという意味を込めましてDXコンシェルジュという名称を使用しております。
DXコンシェルジュには、大手IT企業での経験に加え、中小企業診断士の資格を持つ人材などを採用しており、ITに不慣れな中小企業に寄り添った対応に努めながら、デジタルによる経営課題の解決を支援しております。
相談の結果、社内のデジタル化を進める場合には、DXパートナーと呼ばれるIT企業等とのマッチングを行います。
その際には、DXコンシェルジュが相談企業のデジタル化の課題を整理し、直接営業攻勢を受けないよう企業名を匿名にしたうえで、提案を募っております。
相談企業からは、DXコンシェルジュが相談企業とIT企業等の間に第三者的な立場で加わることで、安心して提案を検討することができると評価をいただいております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。