令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

埼玉県における障害者支援-それぞれの現場に適合した合理的配慮の提供について-

Q　林薫　議員（自民）

さきに述べましたように、合理的配慮が求められる先は国や自治体だけにとどまらず、民間企業や飲食店、小売店なども対象となります。例えば、事業者における合理的配慮と病院における合理的配慮は、大きく内容が異なります。さらに、学校では合理的配慮について、学生に教える教師の立場に立った視点で研修を実施する必要があります。
このように、それぞれの現場に適合した合理的配慮の提供が必要と考えますが、福祉部長に御答弁をお願いいたします。

A　金子直史　福祉部長

議員お話しのとおり、飲食店や小売店、病院など、業種ごとに合理的配慮の内容には特徴がございます。
事業者は自身のサービスを提供するに当たって、具体的な場面に応じた合理的配慮を理解する必要があります。
例えば、飲食店で文字を理解できない方のためにメニューを写真で示して丁寧に説明することや、スーパーで車椅子の方のために高いところにある商品を手渡しすること、病院で長時間待機できない方のために患者が少ない時間に予約を受けることなどが考えられます。
業種ごとに想定される合理的配慮の事例を分かりやすく紹介することは非常に重要と考えております。
今後、事業者向け説明会の場などを通じて、こうした事例について、事業者に対し周知を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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