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掲載日:2023年12月28日
Q 林薫 議員(自民)
埼玉県内の中小企業におけるイノベーションの課題克服のために、その先のステージである2、事業提供開始段階、3、事業拡大段階に対する支援はどのようになっているのでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。
A 目良聡 産業労働部長
事業提供開始段階や拡大段階には、マーケティングや量産に必要な協力企業とのマッチングなど、成長に向けた課題が多岐にわたります。
これらについては、中小企業の総合支援機関である産業振興公社に専門のコーディネーターを配置して支援を行っております。
先ほどの「次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金」についても補助金を交付して終わりではなく、交付後も製品化に向けて公社の様々な部署が連携して支援を行っております。
また、事業拡大にあたりましては、生産体制を構築するための資金調達が重要となってきますが、担保となる資産等を有していないために苦戦している企業が多数存在します。
このため、県では金融機関やベンチャーキャピタルなどで構成する民間資金支援ネットワークの今年度中の立ち上げを計画しており、中小企業の資金調達ニーズに応えられる体制を整えてまいります。
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