令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

埼玉県における中小企業振興策-適正な価格転嫁-価格交渉に応じない企業への指導について-

Q　林薫　議員（自民）

先ほど埼玉県は全国に先駆けた取組、埼玉モデルなどを推進されていることがよく分かりました。頂きました御答弁から、価格転嫁の推進のために我が県においても多岐にわたる取組が行われていることが理解できました。
しかし、これらの取組のほとんどは、啓発活動や支援ツールの紹介との内容であり、価格転嫁に応じない企業へのペナルティを課す内容はなかったように思います。この点は、先ほどの四半期経営動向調査において企業から要望が3番目に多かった、価格交渉に応じない企業への指導に対応する内容が盛り込まれておりません。価格交渉に応じない企業や価格交渉において優位に立つ大企業への指導についてどのような取組を行われているのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県では、価格交渉において優位に立つことが多い県内の上場企業に対して、県幹部職員と金融機関や経済団体が共同で訪問をし、経営者たちに直接、パートナーシップ構築宣言の登録や適正な取引の推進を働き掛けています。
その結果、現在、県内上場企業61社のうち、宣言済み企業は30社と約半数にまで拡大をいたしました。
また、県内企業の取引先は県内だけではなく全国に及ぶため、10月には私自らが関係省庁を訪問し、大臣や副大臣に対し、直接、大企業のパートナーシップ構築宣言の拡大と宣言の実効性確保につき、全国一律の対策を講ずるよう、要望を行っています。
他方、議員からはペナルティについての御指摘がございましたが、法に基づく指導等の権限は国に属しており、国は価格交渉に応じない企業に対して立入調査や報告命令等を行うとともに、企業名の公表を行うこととしております。
先月末には価格転嫁が進んでいない労務費を適切に転嫁できるようにするための指針を企業向けに示し、違反した場合には法に基づき厳格に対応をすることといたしました。
これらの連携と県の先進的な取組により、昨年9月の協定締結時において、上場企業を含む宣言企業の割合は埼玉県は全国第17位でしたが、現在、全国第6位となり、関東圏ではトップにまで上昇いたしました。
今後とも国との連携を密にしつつ、適切な価格転嫁が進むよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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