令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

引きこもり支援について - 全庁的な体制づくり

Q   木下博信　議員（自民）

本年3月、「ひきこもり支援条例」が可決・成立しました。悪質な引き出し屋により県民が被害を受けることがないよう、自民党県議団で検討を重ね提案したものですが、ひきこもり状態にある方の支援については、本人の意思を尊重するということが明確にできたという側面もあります。そして、この基本認識に基づき、各施策を推進していくことが求められる中、条例の求める団体の支援、育成についてお伺いしたいところですが、制定間もない状況でもありますので、その取組体制などについて幾つか確認、提案をさせていただきます。
これまで、ひきこもり状態にある方への支援については、精神保健との関わりから保健所中心に位置付けられ、その流れで市町村が相談窓口を用意するようにとなった中で、市町村においても保健センターなど保健所関連の部署に引き受けられるケースが多く見受けられます。
一方、ひきこもり状態に至る過程、要因は多岐にわたり、保健所の関わる内容の方は存在しますが、ごく一部というのが現実です。教育環境との兼ね合いでは教育局、本人と家族を支援する民間団体との兼ね合いでいえば福祉部や県民生活部などなど、保健所、保健医療部の枠にとどまるものではありません。
そして、このように多くの部局がまたがる事案への対応ですが、本年3月11日の予算特別委員会の保健医療部への部局別審査の中で、吉良議員が大変重要な指摘をされていました。引用しますと、様々な複雑な要因が絡み合って、なかなか難しいんですというお話はよく聞きますけれども、複雑に絡み合っているからこそ、いろんな人が関わっているんだ、支援できるんだという発想に切り替えれば、非常に庁内ももちろん連携して、そして取り組めることってあるというふうに思いますという指摘です。
この吉良議員の指摘、すばらしい視点の変換だと感動して聞いていました。複雑だ、大変だ、何とかしなきゃという受け止め方を、これだけ多くの関係者がいて、その知恵と力を生かすことができるという発想の転換、すばらしいです。
この視点も踏まえながら、ひきこもり状態にある方の支援に向け、埼玉県庁としてどのような体制を築きつつあるのか、現状と今後の見通しについて、申し訳ないですが、現状では保健医療部長の御答弁をお願いいたします。

A   山﨑達也　保健医療部長

県では、ひきこもり支援のネットワークづくりのために、平成24年度から「ひきこもり支援連絡会議」を開催しています。
当時は保健所と一部の民間団体など限られたメンバーでスタートしましたが、昨年度はNPO法人や自立支援機関、行政機関など保健、福祉、教育の幅広い分野から52機関が参加するなど、広がりを見せています。
また、市町村におけるひきこもり支援体制の構築を図るため、市町村担当者研修会を実施し、市町村の相談体制づくりを支援しています。
さらに、埼玉県ひきこもりの支援に関する条例に基づき御本人や御家族の方に対して民間支援団体等の周知を行うため、市町村を通じて、ひきこもり支援に携わっている団体について調査を行っております。
現時点で、新たに21の支援団体の情報が寄せられております。
民間支援団体等の活動状況を把握することが、市町村におけるひきこもり支援に関するネットワークづくりなど、支援体制強化の一助になるものと考えております。
今後、更に新しくひきこもり支援に取り組む団体の掘り起こしや市町村の人材育成・体制整備の支援を進めるとともに、複合的な課題がある事例の部局連携によるケース検討や支援事例の共有を図るなど、ひきこもり支援庁内体制の一層の強化に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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