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掲載日:2022年7月12日
Q 木下博信 議員(自民)
役所は様々な事業を民間に発注し、様々な仕事を民間に委託しています。本来は県が直接行うはずの仕事を民間にやってもらう。そのほうが専門性を生かして、より良いものをより低い県民負担で実現することができる。つまり、地方自治法にある最低の経費で最大の効果を生むことができるからです。
そして、そのための発注の仕方も、常により良いものを求め、試行錯誤、変化してきています。PFIや指定管理という今では当たり前になっているものも、20年前にはほとんど存在していませんでした。より効率的に貴重な財源、税を生かしていくことを求め続けてきている結果であります。
そして、そうした新たな取組の一つとして、性能発注という手法があります。元々存在していた手法と考え方ですので、新たなものというよりも、もっと活用できるのではないかと再評価され始めたというのが正確な表現かもしれません。最近の事例で言えば、基本設計、実施設計を行い、管理施工を発注直前に白紙に戻された新国立競技場、残された期間との兼ね合いもあり、性能発注の手法が採用され、オリンピック前に見事に完成させられました。
性能発注ならば、民間の持つノウハウ、技術を遺憾なく発揮することが可能ですが、役所を中心に基本設計、実施設計と進めて枠をはめ、施工のみを発注する形態では、施工者の持つノウハウ、効率的な技術などを生かすことが困難です。これは土木・建築だけでなく、通信システムや電気的インフラなど、様々な分野で言えることです。新国立競技場に関しては、空調の問題や屋根の有無など、この競技場についての問題点の指摘がなされる面もありますが、それはそもそもの性能の基本設定が存在しなかったことから発生していますので、性能発注そのものの問題点ではありません。
このような認識から、企画財政部長にお伺いいたします。
性能発注で発生する課題と利点をどう認識されていますでしょうか、まず1点目として企画財政部長にお伺いいたします。
A 堀光敦史 企画財政部長
性能発注とは、発注側が仕様の詳細を決める代わりに、達成すべき水準や性能を示し、受注側のノウハウや創意工夫を引きだす発注方法です。
性能発注の利点は、民間の技術や能力を活用してコストを抑え、優れた品質を確保できることで、最小の経費で最大の効果を上げる効果的な手法の一つといえます。
一方、性能というのは定量化が難しく、事業者からの提案を公平かつ客観的に比較・評価する手法が確立してないことなどがネックとなり、本県における導入実績は年間数件程度にとどまっております。
また、性能発注の場合、高度な技術やオペレーション力を持つ、規模の大きな企業が有利になるという傾向があり、その懸念もございます。
このため、性能発注の実施に当たっては、中小企業の参入機会の確保についても十分配慮したうえで導入をすることが必要と考えます。
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