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掲載日:2022年7月12日
Q 木下博信 議員(自民)
こうやって埼玉県の多様性、隣接都県との生活・経済・文化圏、道州制や都道府県の合併再編の可能性などを考えてくると、県庁のある場所はどうあるべきかということもやはり考えなければならなくなります。
既に、先週の一般質問で日下部議員が質問され、知事も県庁の建替えに当たっては検討委員会の中で現在地ありきじゃなく、自由な発想で検討をと答えられていましたが、それは現在の浦和も含め、他の地域への移転も否定しないということであると理解しながら聞いていました。
そこで、その認識から聞かせていただくのですが、浦和の現在地も含めてという自由な発想から、これまで述べてきた埼玉の歴史と生活・経済・文化圏という各ブロックのことを考えていくと、まず現在地のままでいいのか、他の地域で新たに建てて移転するのがいいのかということを議論して決定すべきなのではないでしょうか。そこを明確にしないで、DXや役所の在り方の変化を踏まえて将来の在り方などと考えていくと、これを他の地域というふうに考えた場合、二重、三重に手順的、時間的ロスを生んでしまうと感じてしまいます。
県庁が移転するということになれば、その地域では新たな発展を生み出すことになり、県土の均衡ある発展につながります。まず、現在地での建替えか新設移転かを考えることの必要性、知事のお考えをお聞かせください。
A 大野元裕 知事
令和3年度の県庁舎再整備検討委員会において、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組むことの重要性が指摘をされております。
公共サービスのオンライン化が加速することにより、県民や事業者にとっては「行政手続きなどのために訪れる県庁舎」という概念が変化していくことが予想されます。
また、職員の働き方についても、それぞれの事情に合わせて自ら働く場所を選択し、庁舎に訪れなくなる日常となるなど、「職場としての県庁舎」という概念も変化していくかもしれません。
DXを更に積極的に進めていくことにより、県庁舎としての必要な規模や機能が変わるだけではなく、将来的には、県庁の「位置」という意味合いも変わってくる可能性があろうかと思います。
このように考えると、議員お話しの現在地での建替えか、新設移転かを判断する前に、まずは県庁舎再整備検討委員会において、DXや働き方の変革等を踏まえた今後の県庁舎の在り方等について、積極的に議論していただく必要があると私は考えます。
再Q 木下博信 議員(自民)
最初に浦和か、他の地域かということではなく、やはりDX、働き方という、先ほど関根議員の答弁にもあったと確認をいただきました。
でも、今の答え方でいうと、まずはそこをやるけれどもということだったので、そうすると、そこの在り方、庁舎の方向性、どんな機能、どんなやり方になるのかって未来が見えてきたら、じゃ次に考えるのは本当にもう場所は、そういう機能で言ったらどこがいいのか、先ほど言ったいろんな、昔に小さい県があった、そのブロックごとの経済・生活・文化圏があると考えると、もう150年近く浦和にあったんだから、次は違うブロックで中心、県庁を置かせてもらおうと。次の段階ではもう位置の検討を始めていただけるという答弁にも感じたんですが、そう理解してよろしいでしょうか。
再A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、県庁舎の在り方やあるいは位置については、これは、機能と同様にやはり重要なところがございます。先ほど申し上げたとおり、まず機能やDXの在り方を考えないと、県庁舎の意味合いや、例えば県庁がどこどこにあるということの意味が全く変わってまいりますので、これをまずやりたい。
そして、県庁舎の在り場所というのも非常に重要だと考えています。そこで、今年度中に県庁舎の在り方の検討の委員会において、県庁舎のあるべき場所についても、位置についても広く自由に御議論いただきたいというふうに現時点では考えているところでございます。
したがって、いついつまでに、例えば、県庁舎が浦和にありきか移るかといったことを、委員会でこれからやっていただくことでございますので、私がこの場で限定するつもりは全くありませんけれども、早いうちにその議論というものは解消していただきたいというふうに委員会にお願いをするつもりでございます。
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