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掲載日:2022年7月12日
Q 木下博信 議員(自民)
今言ったような隣接都県との生活、経済、文化圏の存在を明確に認識すると、いろいろな施設の県内への均等配置、これが適正かどうかというのが問われるようになります。
県議になって、初めて私は県立近代美術館に行きました。東松山のこども動物自然公園のカピバラ、これ見たくて見たくて仕方ないんですが、いまだに行ったことはありません。東部地域にはこういう施設がありません。あったらありがたいなという思いはありますが、なぜ浦和の県立近代美術館や東松山のこども動物自然公園に行かないのかというと、電車の乗り換えなしでも行ける、もっと近くに国立美術館や上野動物園があるからです。
ですから、地元の県民からは県の施設が少ないという指摘は受けても、美術館や動物園を欲しいという声は出てきません。こういう現実からも、埼玉県という行政境で見るのではなく、生活・経済・文化圏で埼玉県がその圏域に対して何をしていくのかと考える必要性があると感じています。
そして、そうやって隣接都県にあるものも含んで県の施設の均等配置を考えていくと、隣接都県と共有することで、そこには必要がない施設への投資分は何か別のものに振り向けていかなければ、県民に対する適切な投資配分が成り立たなくなります。それは施設だけでなく、道路整備や教育など、県のあらゆる施策に振り向けることが可能なはずです。
隣接都県も含んでの圏域で県の施設の適正配置を考えること、そしてその結果として県の投資の適正配分の在り方を考えてみることについて、知事はどのようにお考えになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
A 大野元裕 知事
議員におかれましては、是非、県の美術館や動物園にも行っていただきたいと思いますが、しかし、これらの施設は、隣接する都県の施設を利用される県民も実際多いというふうに思います。
県の施設を設置する際には、地域特性、実現の可能性もさることながら、目的や有事の際をはじめとした利便性などもしっかりと見極めて判断する必要があると思います。
と申しますのも、投資に際して近県を活用できることがあるという、ただ非常にその重要な理由だと思いますけれども、しかし、先ほど申し上げたとおり、例えば、埼玉県に居住しながらも近県の病院を利用している県民でありながらも、有事の際には県境を越えることができないために、結果として、この有事を考えると、県の医療施設で対応することを資源の配分というよりも、有事を考えて危機管理の立場で考える必要がございます。
したがって、あまねく全ての投資を生活の実生活圏で見るというよりも、危機管理も含め、様々な想定を基にして、優先度や議員御指摘の県の施設の適正配置、これも両方睨みながら、将来の施設の在り方を検討することが重要であると考えております。
また、近い将来、先ほど150年の話がございましたが、デジタルトランスフォーメーションなどが進展すれば、デジタル技術によって施設の配置など、場所による制約もなくなるかもしれません。
限りある財源の中で県民ニーズに応えていくために、新たな技術や生活様式も視野に入れつつ、多様な側面を想定しながら、引き続き適正な施設の整備や予算執行に努めてまいります。
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