令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

150年後の埼玉県について - 隣県とまたがる生活文化圏とそれを意識した施策の展開

Q   木下博信　議員（自民）

今あるべきことにもしっかりと対応していくと考えたときに、（1）の質問と関連してくるんですが、実は埼玉県という行政境、今の形です。これを所与のものとして、県の未来を描くことに実は無理があると私は感じる部分があります。本庄、深谷など群馬との連結エリア、所沢などと西武池袋などとの連携エリア、朝霞など練馬、池袋との連携エリア、川口など板橋、上野、池袋との連携エリア、草加、越谷など足立区、上野との連携エリア、八潮、三郷など足立、葛飾、江戸川、流山との連携エリアなど、埼玉県というのを見ていくと、県で区切られて終わっていないわけです。全て近隣のところとつながった中で、県民の暮らしや経済が成り立っています。ということを考えると、そのエリアを踏まえていなければ、未来を考えていくことはできないのではないでしょうか。
埼玉県だけではない、隣接の生活圏、経済圏、文化圏を含んで、それぞれのエリアの今と未来を描く必要があると考えます。群馬、千葉、茨城、東京との地生活圏を基に埼玉県内だけではなく、各エリアの将来像を描かないと、現実をずれて非効率というか、無駄を生んでしまうことすらあると思います。この現実を知事はどのように捉えているでしょうか、お考えをお聞かせください。

A   大野元裕　知事

都道府県といった行政圏は国の議論の中で決定され、知事としての権限も国の定めるところに拠っていると承知しており、これに基づき責任を果たすことが私の法に基づく基本的な役割であります。
他方で、埼玉県は、東京都に隣接し人口増加が続く地域や、郊外に市街地が点在し都市と田園が共存している地域、そして豊かな自然に包まれた魅力的な地域などがあり、多様性に富んでおります。
こうした中、周辺の都県と隣接する地域においては、生活圏に基づき必要に応じて隣接都県と連携した取組を行っています。
例えば、隣接県との協定に基づき、草加市などの県南東部の方は、松戸市など千葉県の公立高等学校も志願することができる取扱いとなっています。
また、利根川右岸に位置する茨城県五霞町に対しては、埼玉県企業局から水道用水を供給しております。
他方、「埼玉県5か年計画」では県内を10の地域に分けて、地域の特性や現状を踏まえ、地域ごとに異なる課題に対して地域別施策として示しています。
この中でも、例えば、東京都と接する南部地域では、20代の転入超過数が多い状況を踏まえ、保育所などの整備促進や子育てしやすい住環境の整備といった取組を進めております。
このように、行政圏の想定は行わないまでも、実生活圏の状況を勘案し、最適な施策を展開することが重要と考えます。

再Q   木下博信　議員（自民）

国に定められた範囲で、その中でやるのが知事の責任だと、それはそのとおりです。
一方で、隣接県との協定があって、こうやって考えていますよという御答弁をいただいたんですが、1点だけちょっと再質問させていただきます。
高校、確かに県境だと私の高校にも野田から来ていたり、野田に行っていたりとか、昔から続いていますけれども、という部分だけではなく、やはりある意味でいうと、隣の県とこうやって、こうやって、こうやって、周りずっと都道府県と連携しながらブロックがあって生活が成り立っていて、その中で埼玉県という部分が切り取られているよと。ブロックの連合体が埼玉県だというふうに考えていくと、今の近隣との協定とかいうだけではなく、少し言っていただきましたけれども、実生活の状況を踏まえてということ、地域の文化、経済というもの、これはやっぱりより強く意識して、5か年計画とか見ていてもそれぞれの圏域ありますが、やはり埼玉県という中にとどまっている気がします。
視点としては、近隣とのブロック、経済・文化・生活圏というものをより意識していただきたいと感じるんですが、その辺について知事はどのように見ていますでしょうか。

再A   大野元裕　知事

地域的な特性につきましては、先ほど「埼玉県5か年計画」で県内を10の地域に分けて、それぞれに検討しているというお話を申し上げました。
他方で、例えば都県と隣接する地域においては、私もそれぞれの圏域において実生活圏を想定をした上で、連携した取組を行うというのは行政の立場からも必要だというふうに考えています。
他方で、実生活圏につきましては、このようにしっかりと生かす場合と、それから、先般の新型コロナウイルス感染症において、県の南部においては、多くの方が通常は、例えば東京の病院に行っているとか、あるいは北部においては群馬の病院に行っているというのはありましたが、しかし、いったん感染症が起きると、県都境を超えることができなくなり、結果として定められた行政圏、実生活圏と別の行政圏の中で対処しなければいけないということになってまいりますので、それぞれの状況と実生活圏の在り方と行政、この3つをしっかり視野に入れながら検討することが私ども行政には求められていると考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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